法律と条例の違い
同じ「決まり」でも、国会が作る法律と、都道府県や市区町村の議会が作る条例では、効く範囲も作り方も違います。2つが重なったとき、どちらが優先するのかを、憲法と地方自治法から読みます。
結論
法律は国会が作り、国全体に効きます。条例は地方公共団体の議会が作り、その地域の中だけで効きます。条例は「法律の範囲内」でしか作れず（憲法第94条）、法律に反する条例は効きません。住民に義務を課したり権利を制限したりするには、原則として条例の形が必要で、条例で設けられる罰則にも上限が決められています（地方自治法第14条）。
関係マップ ― 条例は法律の下にぶら下がる
条例（都道府県・市区町村の議会）
その地域の中だけに効く決まり。ごみの出し方や公園の使い方など、暮らしに近い決まりに多く見られます。法律の範囲内で作られます。
法律（国会）
国全体に効く決まり。法律を作れるのは、国権の最高機関で国の唯一の立法機関である国会だけです（憲法第41条）。
憲法（最高法規）
地方公共団体が条例を作れること自体を定めています（第94条）。地方の組織と運営は「地方自治の本旨」に基づいて法律で定める、という枠組みもここにあります（第92条）。
違いを表で見る
| 比べる点 | 法律 | 条例 |
|---|---|---|
| 作る人 | 国会（衆議院・参議院の議決） | 都道府県・市区町村の議会の議決 |
| 効く範囲 | 国全体 | その地方公共団体の中だけ |
| 根拠 | 憲法第41条（国会は唯一の立法機関） | 憲法第94条、地方自治法第14条 |
| 枠 | 憲法に反しないこと | 法令に違反しないこと。義務を課し、権利を制限するには、法令に特別の定めがある場合を除き、条例によることが必要 |
| 罰則 | 法律ごとに定める | 設けられる罰則に上限がある。2年以下の拘禁刑、100万円以下の罰金、5万円以下の過料など（地方自治法第14条第3項） |
| 例 | 所得税法、労働基準法、道路交通法など、国全体の制度の骨格 | 路上喫煙の制限、ごみ出しのルール、公園や施設の使い方など、地域の暮らしの決まり |
なぜ条例という仕組みがあるのか
憲法は、地方公共団体の組織と運営を「地方自治の本旨」に基づいて法律で定めることとし（第92条）、地方公共団体に議会を置き、長と議員は住民が直接選挙することを定めています（第93条）。地域のことは、選挙で選ばれた地域の議会が決める ― そのための道具が条例です。雪の多い地域と少ない地域で除雪や建築の決まりが違うように、暮らしの実情は地域ごとに異なります。国全体でそろえるべき骨格は法律が担い、地域の実情に合わせる部分は条例が担う、という分担です。
法律と条例が重なる分野では、法律が優先します。ただし、法律が最低限の基準だけを定めている分野では、条例が地域の実情に合わせて決まりを上乗せすることもあり、その効き目は分野ごとの法律の書き方によって判断されます。
なお、地方公共団体の長（知事・市区町村長）は、法令に違反しない限り、その権限に属する事務について「規則」を作ることができます（地方自治法第15条）。議会が作る条例と、長が作る規則は、作る人が違います。規則で設けられる過料は5万円以下と、条例より低い上限です。
根拠 ― 条文の置き場所
- 憲法第41条：国会は、国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関です。
- 憲法第92条：地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基づいて、法律で定めます。
- 憲法第93条：地方公共団体には議会を設置し、長と議員は住民が直接選挙します。
- 憲法第94条：地方公共団体は、法律の範囲内で条例を制定することができます。e-Govで条文を見る
- 地方自治法（昭和22年法律第67号）第14条：普通地方公共団体は、法令に違反しない限りにおいて条例を制定できること（第1項）、義務を課し権利を制限するには法令に特別の定めがある場合を除き条例によらなければならないこと（第2項）、条例に設けられる罰則の上限（第3項）を定めます。第15条は、長の規則を定めます。e-Govで条文を見る
次に読む
出典と確認日
- e-Gov法令検索「日本国憲法」（e-Gov法令検索の原文で確認）
- e-Gov法令検索「地方自治法」（昭和22年法律第67号）（e-Gov法令検索の原文で確認）
確認日：2026年11月15日 条文の趣旨は六法全書でも突き合わせて確認しています。
本記事は一般的な情報提供であり、個別の法律相談・法的判断ではありません。具体的な事案は弁護士等の専門家にご相談ください。