内閣不信任決議とは
「不信任案が可決された」というニュースのあと、政治はどう動くのでしょうか。憲法第69条は、可決の先に「10日以内」という期限つきの選択を用意しています。
結論
内閣不信任決議は、衆議院が内閣に対して「任せられない」と意思表示する決議です。衆議院で不信任の決議案が可決されるか、信任の決議案が否決されたとき、内閣は、10日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければなりません（憲法第69条）。つまり内閣の進退は、国民の審判を仰ぐ総選挙か、内閣そのものの退場かのどちらかになります。
可決されたあとの流れ
衆議院で不信任の決議案を可決（または信任の決議案を否決）
不信任を決議できるのは衆議院だけです。参議院にはこの権限はありません。
▼ 内閣は10日以内に、どちらかを選びます
衆議院を解散する
総選挙が行われ、国民が改めて議員を選びます。解散の日から40日以内に総選挙を行い、選挙の日から30日以内に国会を召集します（憲法第54条）。新しい国会で、内閣総理大臣の指名からやり直します。
解散しない
内閣は総辞職します。新しい内閣総理大臣が任命されるまでの間は、それまでの内閣が引き続き職務を行います（憲法第71条）。空白の期間を作らないための決まりです。
似ている言葉との違い
| 手続き | だれが・何をするか | 効果 |
|---|---|---|
| 内閣不信任決議（憲法第69条） | 衆議院が、内閣への不信任の決議案を可決する（信任の決議案の否決も同じ扱い） | 10日以内に衆議院が解散されない限り、内閣は総辞職しなければならない |
| 内閣総理大臣の指名（憲法第67条） | 国会が、国会議員の中から内閣総理大臣を議決で指名する。他のすべての案件に先だって行う | 総辞職や総選挙のあとに、新しい内閣を作るための出発点。両議院の指名が異なれば、衆議院の議決が国会の議決になる |
| 問責決議 | 参議院が、内閣総理大臣や国務大臣への責任を問う決議 | 憲法に定められた手続きではなく、総辞職などの法的な効果は生じない。政治的な意思表示にとどまる |
なお、不信任決議がなくても内閣が総辞職する場合があります。内閣総理大臣が欠けたときと、衆議院議員総選挙の後に初めて国会の召集があったときです（憲法第70条）。総選挙のあとは、たとえ同じ顔ぶれが戻ってきても、いったん総辞職して指名からやり直すのが憲法の手順です。
なぜ衆議院だけにこの権限があるのか
内閣は、行政権の行使について国会に対して連帯して責任を負います（憲法第66条第3項）。内閣総理大臣や国務大臣は、答弁や説明のため出席を求められたときは、議院に出席しなければなりません（第63条）。日頃から国会の問いに応える義務を負う内閣に対して、最も重い意思表示として用意されたのが不信任決議で、その主体は、任期が短く解散もある衆議院と定められています。
条文で確認する（根拠の置き場所）
- 憲法第63条：内閣総理大臣その他の国務大臣は、議案について発言するため議院に出席でき、答弁または説明のため出席を求められたときは出席しなければならないこと
- 憲法第66条第3項：内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負うこと
- 憲法第67条：内閣総理大臣は国会議員の中から国会の議決で指名すること。両議院の指名が異なれば衆議院の議決を国会の議決とすること
- 憲法第69条：内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、または信任の決議案を否決したときは、10日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならないこと
- 憲法第70条：内閣総理大臣が欠けたとき、または衆議院議員総選挙の後に初めて国会の召集があったときは、内閣は総辞職をしなければならないこと
- 憲法第71条：総辞職の場合、内閣は新たに内閣総理大臣が任命されるまで引き続き職務を行うこと
- 憲法第54条：解散の日から40日以内に総選挙を行い、選挙の日から30日以内に国会を召集すること
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出典と確認日
- e-Gov法令検索「日本国憲法」（第54・63・66・67・69・70・71条）（e-Gov法令検索の原文で確認）
確認日：2026年11月15日