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POCASE · 判例 · 表現の自由・名誉権

発売前の雑誌を止めるのは、表現の自由の侵害か

知事選に立候補予定の人物を激しく批判する雑誌記事。名誉毀損だとして、裁判所が発売前に仮処分で差し止めました。出版社は「検閲だ」と訴えます。最高裁は、事前差止めが許される厳しい条件を示しました。

結論

最高裁大法廷は1986年(昭和61年)6月11日、裁判所の仮処分による出版物の事前差止めは、行政権が主体となる検閲(憲法21条2項)には当たらないとしました。名誉権に基づく事前差止めは、公務員や公職選挙の候補者への評価・批判に関する出版物では原則として許されないが、表現内容が真実でないか専ら公益を図る目的でないことが明白で、被害者が重大で著しく回復困難な損害を被るおそれがあるときは例外的に許されるとし、本件の差止めは適法として出版社側の上告を棄却しました。

01
事件

どんな事件で、何が決まったか

図判決の基本情報
事件名
損害賠償請求事件
裁判所
最高裁判所大法廷
判決日
1986年(昭和61年)6月11日
結論
事前差止めは検閲に当たらず、本件差止めは適法(上告棄却)

裁判所の判例検索で原文を見る

02
関係マップ

関係マップ ― どの法令とつながっているか

図名誉権に基づく出版物の事前差止めを中心にした関係マップ
上位・土台
  • 憲法21条1項表現の自由
  • 憲法21条2項前段検閲の禁止(絶対的禁止)
  • 憲法13条人格権としての名誉権の根拠
この記事
名誉権に基づく出版物の事前差止め
並んで働く
  • 民事保全(仮処分)裁判所が発売前に差し止める手続
  • 民法709条・723条名誉毀損の損害賠償と名誉回復処分
たとえば

事後の損害賠償は「壊れたあとに修理代を払う」仕組み、事前差止めは「出荷前の商品を倉庫で止める」仕組みです。止められた側は世に出す機会そのものを失うので、最高裁は「中身がウソだと明らかで、取り返しがつかない被害が出るときだけ」と厳しく絞りました。

03
要点

3分でわかる要点

  1. 検閲ではない検閲は行政権が主体となって発表前に内容を審査し禁止するもので、裁判所の仮処分による差止めはこれに当たらないとしました。
  2. 原則は許されない公務員や公職選挙の候補者への評価・批判は公共の利害に関する事項で、事前差止めは原則として許されないとしました。
  3. 例外の要件内容が真実でない、または専ら公益目的でないことが明白で、重大で著しく回復困難な損害のおそれがあるときに限り許されるとしました。
04
比較

検閲と事前抑制の違い

図検閲(21条2項)と事前抑制(裁判所の差止めなど)の違い
比べる点検閲(21条2項)事前抑制(裁判所の差止めなど)
主体行政権裁判所など
許されるか絶対に禁止原則禁止。厳しい要件のもとで例外的に許容
この事件での位置づけ当たらないとされた要件を満たし適法とされた
05
落とし穴

知らないでは済まない落とし穴

  • 差止めは「よくあること」ではない最高裁は事前差止めを原則禁止とし、とくに政治家や候補者への批判は手厚く守られるとしています。例外の要件は厳格です。
  • 手続も原則は慎重に判決は、事前差止めの仮処分では原則として口頭弁論や相手方の審尋を経るべきだと述べつつ、本件のような明白な場合は例外になりうるとしました。
06
へぇ

思わず誰かに話したくなるトリビア

  • 事件の雑誌は、北海道の地域誌でした。問題の記事は1979年の北海道知事選を前に掲載される予定でした。
  • この判決は、名誉権を「人格権」として差止めの根拠に位置づけた点でも重要とされています。
07
つながり

政治・企業・地域とのつながり

08
条文

条文で確認する

条文定めていること
憲法21条2項前段検閲は、これをしてはならない
民法709条不法行為による損害賠償
民法723条名誉毀損における名誉回復処分(謝罪広告など)
09
出典

出典と確認日

確認日:2026年11月17日

条文は e-Gov 法令検索の原文で確認しています。

TRANSFER

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