POCASE · 判例
判例一覧
法律の意味を最後に決めるのは裁判所です。社会を動かした判決を、事件・争点・結論の3点と、関係する条文の地図で読みます。
CASES
判例(43件)
六法ずかんの判例結論・年代・キーワードで絞り込めます。「結論」は各ページの判決要旨の文言で分けたもので、「その他の判断」は憲法判断に至らなかったものや、損害賠償・手続についての判断です。法令の解説は六法ずかんへ。
結論
年代
43件を表示(全43件)
- 判例・昭和尊属殺重罰規定
違憲判決刑法200条は 憲法14条1項に 違反し無効最高裁判所大法廷 - 判例・昭和薬局距離制限
違憲判決薬事法 6条2項・ 4項は 憲法22条1項に 違反し無効最高裁判所大法廷 - 判例・昭和衆議院定数
違憲判決 (1976年)定数配分規定は 違憲。 ただし選挙は 無効と せず 違法の 宣言に と どめた最高裁判所大法廷 - 判例・昭和衆議院定数
違憲判決 (1985年)定数配分規定は 違憲。 選挙は 無効と せず 違法を宣言最高裁判所大法廷 - 判例・昭和森林法共有林事件森林法186条は
憲法29条2項に 違反し無効最高裁判所大法廷 - 判例・平成郵便法違憲判決郵便法
68条・ 73条の 一部は 憲法17条に 違反し無効最高裁判所大法廷 - 判例・平成在外国民選挙権訴訟在外投票を
認めない・ 比例代表に 限る 公職選挙法の 規定は 違憲。 選挙区で 投票できる 地位を 確認し、 国家賠償を認容最高裁判所大法廷 - 判例・平成国籍法違憲判決国籍法3条1項の
準正要件に よる 区別は 憲法14条1項に 違反。 子の 日本国籍を確認最高裁判所大法廷 - 判例・平成非嫡出子相続分
違憲決定民法900条4号ただし書前段は 遅くとも 2001年7月 当時に 憲法14条1項違反最高裁判所大法廷 - 判例・平成再婚禁止期間
違憲判決民法733条1項の うち100日を 超える 再婚禁止期間の 部分は 憲法14条1項・ 24条2項に 違反。 国家賠償請求は棄却最高裁判所大法廷 - 判例・平成夫婦同氏規定合憲判決民法750条は
憲法13条・ 14条1項・ 24条に 違反しない (合憲)最高裁判所大法廷 - 判例・令和在外国民の
国民審査権判決在外国民に 審査権の 行使を 認めない 国民審査法は 違憲。 違法確認と 国家賠償を認容最高裁判所大法廷 - 判例・令和性
同一性障害特例法の 生殖不能要件 違憲決定特例法 3条1項4号 (生殖不能要件)は 憲法13条に 違反し無効。 5号に ついては 高裁に 差し戻し最高裁判所大法廷 - 判例・令和衆院選・
一票の 格差判決 (2023年)区割り規定は 合憲 (請求棄却)最高裁判所大法廷 - 判例・平成参院選・
一票の 格差判決 (2012年)違憲状態。 ただし定数配分規定は 違憲と せず、 選挙無効の 請求は棄却最高裁判所大法廷 - 判例・平成愛媛玉串料訴訟県の
玉串料等の 公金支出は 憲法20条3項・ 89条に違反最高裁判所大法廷 - 判例・昭和砂川事件一審判決
(駐留米軍は 違憲・無罪)を 破棄し差戻し最高裁判所大法廷 - 判例・昭和朝日訴訟原告の
死亡に より 訴訟終了最高裁判所大法廷 - 判例・昭和堀木訴訟併給調整の
規定は 憲法25条・ 14条に 違反しない (上告棄却)最高裁判所大法廷 - 判例・昭和三菱樹脂事件憲法14条・
19条は 私人間に 直接適用されない。 本採用拒否の 適否に ついて 高裁に 差し戻し最高裁判所大法廷 - 判例・昭和大阪
空港公害訴訟夜間飛行の 差止め請求と 将来の 損害賠償請求は 却下。 過去の 損害賠償は認容最高裁判所大法廷 - 判例・平成エホバの
証人輸血拒否事件説明義務違反に よる 人格権侵害を 認め、 損害賠償を 命じた 原判決を維持最高裁判所第三小法廷 - 判例・平成早稲田大学
講演会名簿 提出事件同意なく 名簿を 警察に 開示した 行為は プライバシー侵害と して 不法行為に あたる (破棄差戻し)最高裁判所第二小法廷 - 判例・昭和津地鎮祭事件起工式は
宗教的活動に 当たらず合憲 (二審の違憲判断を 破棄自判)最高裁判所大法廷 - 判例・平成空知太神社事件市有地の
無償提供は 憲法89条・ 20条1項後段に 違反 (解消方法の審理の ため破棄差戻し)最高裁判所大法廷 - 判例・昭和猿払事件政治的行為の
禁止と 罰則は 合憲 (無罪の原判決を 破棄し有罪)最高裁判所大法廷 - 判例・平成堀越事件政治的行為に
当たらず 無罪 (検察官の上告棄却)。 規定自体は合憲最高裁判所第二小法廷 - 判例・昭和全農
林警職法事件争議行為の 一律禁止と あおり行為等の 処罰は 合憲(上告棄却)最高裁判所大法廷 - 判例・昭和北方
ジャーナル事件事前差止めは 検閲に 当たらず、 本件 差止めは 適法(上告棄却)最高裁判所大法廷 - 判例・昭和博多駅事件提出命令は
憲法21条に 違反しない (特別抗告棄却)最高裁判所大法廷 - 判例・平成泉佐野市民会館事件使用不許可処分は
憲法21条・地方 自治法244条に 違反しない (上告棄却)最高裁判所第三小法廷 - 判例・平成成田新法事件成田新法
3条1項は 憲法21条・ 22条・ 29条・ 31条に 違反しない最高裁判所大法廷 - 判例・平成百里基地訴訟国の
私法上の 行為に 9条は 直接適用されず、 売買は 有効(上告棄却)最高裁判所第三小法廷 - 判例・昭和苫米地事件解散の
効力は 裁判所の 審査権の 外に ある (上告棄却)最高裁判所大法廷 - 判例・昭和長沼ナイキ事件原告適格は
あるが、 代替施設の 設置で 訴えの 利益が 消滅(上告棄却)最高裁判所第一小法廷 - 判例・昭和在宅投票制度廃止事件立法行為は
国家賠償法上違法とは いえない (上告棄却)最高裁判所第一小法廷 - 判例・平成「石に泳ぐ魚」事件小説の
出版差止めを 認めた 原審の 判断を 維持(上告棄却)最高裁判所第三小法廷 - 判例・平成ノンフィクション
「逆転」事件前科を 公表されない 利益が 優越し賠償を 認めた 原審を 維持(上告棄却)最高裁判所第三小法廷 - 判例・平成君が
代ピアノ伴奏事件ピアノ伴奏の 職務命令は 憲法19条に 違反しない (上告棄却)最高裁判所第三小法廷 - 判例・平成電通事件
(過労自殺)会社の 賠償責任を 肯定。 性格等を 理由と する 減額は 認めず 一部 破棄差戻し最高裁判所第二小法廷 - 判例・平成NHK受信料訴訟放送法
64条1項は 合憲。 判決確定で 契約成立、 受信料は 設置月から最高裁判所大法廷 - 判例・平成GPS捜査事件令状の
ない GPS捜査は 違法な 強制処分 (有罪の結論は 維持し上告棄却)最高裁判所大法廷 - 判例・令和夫婦同氏規定合憲決定
(2021年)民法750条・ 戸籍法 74条1号は 憲法24条に 違反しない (特別抗告棄却)最高裁判所大法廷
判例の記事は一般的な情報提供であり、個別の法律相談・法的判断ではありません。
出典と確認日
- 裁判所ウェブサイト
裁判例検索判決文で確認
確認日:2026年11月15日