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POCASE · 判例 · 国籍・法の下の平等

両親が結婚しているかで、子の国籍が変わる?

同じく日本人の父を持つ子なのに、生まれた後に父母が結婚したかどうかで、届出による日本国籍の取得ができたりできなかったりした。最高裁はこの区別を違憲とし、子どもたちの国籍を認めました。

結論

最高裁大法廷は2008年(平成20年)6月4日、日本国民である父と日本国民でない母の間に生まれ出生後に父から認知された子について、父母の婚姻により嫡出子の身分を取得した場合に限り届出による日本国籍の取得を認めていた国籍法3条1項の区別は、遅くとも上告人らが国籍取得の届出をした当時には合理的な理由のない差別になっており、憲法14条1項に違反すると判断しました。そのうえで、婚姻以外の要件を満たせば国籍を取得できるとしました。

01
事件

どんな事件で、何が決まったか

図判決の基本情報
事件名
国籍確認請求事件・退去強制令書発付処分取消等請求事件
裁判所
最高裁判所大法廷
判決日
2008年(平成20年)6月4日
結論
国籍法3条1項の準正要件による区別は憲法14条1項に違反。子の日本国籍を確認

裁判所の判例検索で原文を見る

02
関係マップ

関係マップ ― どの法令とつながっているか

図国籍法3条1項(当時の準正要件)を中心にした関係マップ
上位・土台
  • 憲法14条1項法の下の平等
  • 憲法10条日本国民の要件は法律で定める
この記事
国籍法3条1項(当時の準正要件)
並んで働く
  • 国籍法2条1号出生の時に父または母が日本国民なら日本国籍(胎児認知を含む)
  • 民法779条認知
たとえば

同じ日本人のお父さんの子なのに、「お父さんとお母さんが後で結婚したら会員証あげるね」というルールで、子どもには変えようがない事情で扱いが分かれていました。最高裁は「それは子どもの責任じゃない」と判断しました。

03
要点

3分でわかる要点

  1. 子ども自身では変えられない事情父母が結婚するかどうかは子が自分の意思や努力で変えられない事情で、それを理由に国籍の取得に区別を設けることには慎重な検討が必要だとしました。
  2. 社会の変化を重視家族のあり方の多様化や、諸外国で同様の区別が解消されてきたことなどから、立法当時は合理性があった区別も、遅くとも上告人らの届出の当時には合理性を失っていたとしました。
  3. 違憲の部分だけ外して国籍を認めた法律全体を無効にすると救済できないため、婚姻の要件だけを除いた残りの要件で国籍取得を認めるという解釈をとりました。
04
比較

「生まれる前の認知」と「生まれた後の認知」

図胎児認知(生まれる前)と生後認知(生まれた後)の違い
比べる点胎児認知(生まれる前)生後認知(生まれた後)
判決当時の扱い出生により日本国籍(国籍法2条1号)父母の婚姻がなければ届出による取得も不可
判決後変わらず出生により日本国籍婚姻がなくても届出で取得できるように
05
落とし穴

知らないでは済まない落とし穴

  • 偽装認知には罰則がある判決後の法改正で婚姻の要件がなくなった一方、虚偽の届出に対する罰則が設けられました。認知が事実に反する場合は国籍は取得できません。
06
へぇ

思わず誰かに話したくなるトリビア

  • 判決を受けて国籍法は2008年12月に改正され(2009年1月1日施行)、準正の要件が削除されました。
  • 改正後の国籍法には、虚偽の届出をした者を罰する規定(20条)が設けられています。
07
つながり

政治・企業・地域とのつながり

08
条文

条文で確認する

条文定めていること
憲法10条日本国民たる要件は、法律でこれを定める
憲法14条1項法の下の平等
国籍法3条1項認知された子の届出による国籍取得(判決後の改正で準正要件を削除)
09
出典

出典と確認日

確認日:2026年11月17日

条文は e-Gov 法令検索の原文で確認しています。

TRANSFER

乗り換えて、次へ。

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