POCASE · 判例 · 国籍・法の 下の平等
両親が 結婚しているかで、 子の 国籍が 変わる?
同じく
結論
最高裁大法廷は
01
事件
どんな 事件で、 何が 決まったか
図判決の基本情報
- 事件名
- 国籍確認請求事件・退去強制令書発付処分取消等請求事件
- 裁判所
- 最高裁判所大法廷
- 判決日
- 2008年(平成20年)6月4日
- 結論
- 国籍法3条1項の準正要件による区別は憲法14条1項に違反。子の日本国籍を確認
02
関係マップ
関係マップ ― どの 法令と つながっているか
図国籍法3条1項 (当時の準正要件)を 中心に した 関係マップ
上位・土台
- 憲法14条1項法の下の平等
- 憲法10条日本国民の要件は法律で定める
この記事
国籍法3条1項 (当時の準正要件)
並んで働く
- 国籍法2条1号出生の時に父または母が日本国民なら日本国籍(胎児認知を含む)
- 民法779条認知
たとえば
同じ
03
要点
3分で わかる要点
- 子ども
自身では 変えられない事情父母が 結婚するか どうかは 子が 自分の 意思や 努力で 変えられない 事情で、 それを 理由に 国籍の 取得に 区別を 設ける ことには 慎重な 検討が 必要だと しました。 - 社会の
変化を重視家族の あり方の 多様化や、 諸外国で 同様の 区別が 解消されてきた ことなどから、 立法当時は 合理性が あった 区別も、 遅くとも 上告人らの 届出の 当時には 合理性を 失っ てい たと しま した。 - 違憲の
部分だけ外して 国籍を 認めた法律全体を 無効に すると 救済できないため、 婚姻の 要件だけを 除いた 残りの 要件で 国籍取得を 認めると いう 解釈を とりました。
04
比較
「生まれる前の認知」と 「生まれた後の認知」
図胎児認知 (生まれる前)と 生後認知 (生まれた後)の違い
| 比べる点 | 胎児認知 | 生後認知 |
|---|---|---|
| 判決当時の扱い | 出生に | 父母の |
| 判決後 | 変わらず | 婚姻が |
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落とし穴
知らないでは 済まない 落とし穴
- 偽装認知には
罰則がある判決後の 法改正で 婚姻の 要件が なくなった 一方、 虚偽の 届出に 対する 罰則が 設けられました。 認知が 事実に 反する 場合は 国籍は 取得できません。
06
へぇ
思わず 誰かに 話したくなる トリビア
- 判決を
受けて 国籍法は 2008年12月に 改正され (2009年 1月 1日施行)、 準正の 要件が 削除されました。 - 改正後の
国籍法には、 虚偽の 届出を した者を 罰する 規定 (20条)が 設けられています。
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つながり
政治・ 企業・ 地域との つながり
- 政治判決から
わずか 半年ほどで 国会が 国籍法を 改正した、 対応の 早い 例と して 挙げられます。 - 暮らし国際結婚・事実婚の
家庭が 増える なかで、 子の 国籍や 戸籍の 扱いは 身近な 問題に なっています。
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条文
次に読む
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出典
出典と確認日
- e-Gov法令検索
「日本国憲法」 (昭和21年 憲法)原文で確認 - e-Gov法令検索
「国籍法」 (昭和25年 法律第147号)原文で確認 - 裁判所
「国籍確認請求事件・ 退去強制令書発付処分取消等請求事件」判決文で確認
確認日:2026年11月17日
条文は e-Gov 法令検索の原文で確認しています。
ご注意
本記事は一般的な情報提供であり、個別の法律相談・法的判断ではありません。具体的な事案は弁護士等の専門家にご相談ください。

