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POCASE · 判例 · 家族・婚姻・氏

夫婦同姓を定める民法750条は、憲法に違反するか(2021年)

夫婦別々の氏で婚姻届を出したところ、受理されませんでした。2015年に続き、夫婦同氏の規定の合憲性が再び最高裁大法廷で問われます。結論は2度目の「合憲」。ただし判断の重心は国会に置かれました。

結論

最高裁大法廷は2021年(令和3年)6月23日、民法750条と戸籍法74条1号は憲法24条に違反しないと決定し、2015年12月16日の大法廷判決の判断を変更すべきものとは認められないとしました。社会の変化などを踏まえても判断は変わらないとしつつ、夫婦の氏に関する制度のあり方は国会で論ぜられ判断されるべき事柄であると述べました。決定には補足意見のほか、違憲とする意見・反対意見が付されています。

01
事件

どんな事件で、何が決まったか

図判決の基本情報
事件名
市町村長処分不服申立て却下審判に対する抗告棄却決定に対する特別抗告事件
裁判所
最高裁判所大法廷
判決日
2021年(令和3年)6月23日
結論
民法750条・戸籍法74条1号は憲法24条に違反しない(特別抗告棄却)

裁判所の判例検索で原文を見る

02
関係マップ

関係マップ ― どの法令とつながっているか

図民法750条(夫婦同氏)を中心にした関係マップ
上位・土台
  • 憲法24条婚姻の自由・家族に関する法律は個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚
  • 憲法14条1項法の下の平等
この記事
民法750条(夫婦同氏)
並んで働く
  • 2015年大法廷判決同じ規定を合憲とした先例
下位・細目
  • 戸籍法74条1号婚姻届に夫婦が称する氏を記載
たとえば

「ルールを変えるかどうかは、選手(裁判所)ではなく、ルール委員会(国会)が決めること」――2021年の決定は、規定は憲法違反ではないとしたうえで、制度の見直しは国会の仕事だと改めて強調しました。

03
要点

3分でわかる要点

  1. 2015年判決を維持社会の変化や国民の意識の変化などを踏まえても、2015年判決の判断を変更すべきものとは認められないとしました。
  2. 国会で判断すべき夫婦の氏に関する制度のあり方は、国会で論ぜられ判断されるべき事柄だと述べました。
  3. 意見は分かれた多数意見のほか、規定を違憲とする意見・反対意見も付されました。
04
比較

2015年と2021年

図2015年大法廷判決と2021年大法廷決定の違い
比べる点2015年大法廷判決2021年大法廷決定
手続国家賠償を求めた訴訟婚姻届不受理への家事事件の不服申立て
主な争点の条文憲法13条・14条1項・24条憲法24条
結論合憲合憲(2015年判決を維持)
国会への言及制度のあり方は国会で論ぜられ判断されるべき同じく国会で論ぜられ判断されるべき
05
落とし穴

知らないでは済まない落とし穴

  • 「最高裁が別姓を否定した」ではない決定は、同氏を定める現行規定が憲法に違反しないと判断したもので、選択的夫婦別姓の制度を導入すること自体を否定したものではありません。
  • 同じ氏は「夫の氏」とは限らない民法750条は「夫又は妻の氏」を称すると定めており、どちらの氏にするかは夫婦が決めます。
06
へぇ

思わず誰かに話したくなるトリビア

  • 民法750条のもとで婚姻した夫婦の大多数が夫の氏を選んでいることが、議論の背景にあります。
  • 旧姓の通称使用は、住民票やマイナンバーカード、パスポートなどへの旧氏の併記の形で広がっています。
07
つながり

政治・企業・地域とのつながり

08
条文

条文で確認する

条文定めていること
民法750条夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する
戸籍法74条1号婚姻届には夫婦が称する氏を記載しなければならない
憲法24条婚姻は両性の合意のみに基づいて成立。家族に関する法律は個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して制定
09
出典

出典と確認日

確認日:2026年11月17日

条文は e-Gov 法令検索の原文で確認しています。

TRANSFER

乗り換えて、次へ。

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