POLAW · 暮らしの法律 · 民法・家族法
離婚後も、 父母がともに 親権を 持てるようになった
これまで
結論
改正民法
前提をひらく(読み飛ばしても大丈夫)
親権は、
01
関係マップ
関係マップ ― どの 法令と つながっているか
図民法819条 (離婚後の親権者)を 中心に した 関係マップ
上位・土台
- 日本国憲法24条家族に関する法律は個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚
この記事
民法819条 (離婚後の親権者)
並んで働く
- 民法766条・
766条の3監護・面会交流(親子交流)・養育費の取決めと法定養育費 - 家事事件手続法家庭裁判所の調停・審判の手続
下位・細目
- 法務省令法定養育費の額や先取特権が付く額の算定
たとえば
単独親権は、
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要点
3分で わかる要点
- 協議離婚なら
父母で選ぶ話し合いで、 双方を 親権者に するか 一方に するかを 決めます。 まと まらなければ 家庭裁判所が 判断します。 - 子の
利益が 最優先虐待や DVの おそれが ある 場合など、 双方を 親権者に すると 子の 利益を 害する ときは、 一方を 親権者 にし なけ れば なり ませ ん。 - 法定養育費養育費を
決めずに 離婚しても、 子を 主に 監護する 親は、 法務省令で 定める 額を 毎月 請求できます。 - 財産分与は5年家庭裁判所に
財産分与の 処分を 求められる 期間が、 離婚から 2年から 5年に 延びました。
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比較
紛らわしい ところを 並べて 比べる
図改正前と 2026年4月1日からの 違い
| 比べる点 | 改正前 | 2026年4月1日から |
|---|---|---|
| 離婚後の親権 | 父母の | 双方 |
| 養育費の | 請求の | 法定養育費を |
| 財産分与の | 離婚から | 離婚から |
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落とし穴
知らないでは 済まない 落とし穴
- 施行前の
離婚でも 親権者の 変更を 申し立てられるすでに 単独親権で 離婚した 家庭も、 施行後は 子の 利益の ために 家庭裁判所に 親権者の 変更 (双方 への 変更を 含む)を 求められます (819条6項)。 - 財産分与の
5年は 施行後の 離婚から施行日前に 離婚した 場合の 請求期間の 制限は、 改正前の 例 (2年)に よります (附則の 経過措置)。
05
へぇ
思わず 誰かに 話したくなる トリビア
- 改正法は
2024年 5月 17日に 成立し、 5月24日に 公布されました。 施行までの 約2年は、 家庭裁判所の 体制整備などの 準備期間と されました。 - 改正前の
条文で 「面会及び その 他の 交流」と 書かれていた 部分は、 改正後は 「父又は 母と 子との 交流」と 書かれています。
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つながり
政治・ 企業・ 地域との つながり
- 政治共同親権の
導入は 国会で 賛否が 分かれ、 DV・虐待の 被害を 防ぐ 仕組みや、 施行前の 準備状況が 大きな 論点に なりました。 - 暮らし子どもの
進学や 引っ越し、 手術など 重要な 事項は 共同親権なら 父母で 決めますが、 日常の 行為や 急迫の 事情が ある ときは 一方だけで 行えます (824条の 2)。
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条文
条文で 確認する
| 条文 | 定めていること |
|---|---|
| 第766条の3 | 養育費の |
| 第768条 | 財産分与。 |
| 第819条 | 離婚後の |
| 第824条の2 | 親権の |
- 民法(明治29年法律第89号) 原文を見る
次に読む
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出典
出典と確認日
確認日:2026年11月17日
条文は e-Gov 法令検索の原文で確認しています。
ご注意
本記事は一般的な情報提供であり、個別の法律相談・法的判断ではありません。具体的な事案は弁護士等の専門家にご相談ください。

