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POLAW · 暮らしの法律 · 民法

民法は、5つの部屋に分かれた暮らしの説明書

コンビニでおにぎりを買う、部屋を借りる、結婚する、親から相続する。全部に同じ法律が効いています。1000条を超える民法を、5つの部屋の間取り図として眺めます。

結論

民法は第1編総則・第2編物権・第3編債権・第4編親族・第5編相続の5編で、条番号は第1条から第1050条まであります。私人どうしの関係の「一般法」で、消費者契約法・借地借家法・会社法などの特別法があれば、そちらが優先して適用されます。2020年4月には契約ルールを中心とする債権法の大改正が、2022年4月には成年年齢を18歳に引き下げる改正が施行されました。

01
関係マップ

関係マップ ― どの法令とつながっているか

図民法(私人間の一般法)を中心にした関係マップ
上位・土台
  • 日本国憲法29条の財産権・24条の家族生活における個人の尊厳
この記事
民法(私人間の一般法)
並んで働く
  • 消費者契約法消費者と事業者の契約で民法に上乗せ
  • 借地借家法土地・建物の賃貸借で民法を修正
  • 会社法・商法会社や商取引の特則
下位・細目
  • 法務省令法定利率の算定方法など細目
  • 不動産登記法物権の変動を登記で公示する手続法
たとえば

民法はマンションの管理規約の「基本編」です。ペット可の部屋やオフィス用フロアには追加ルール(特別法)がありますが、追加ルールに書いていないことは、ぜんぶ基本編に戻って決めます。

02
要点

3分でわかる要点

  1. 総則(第1編)人・物・契約の成立・代理・時効など、全編に共通する決まり。成年年齢18歳(4条)もここです。
  2. 物権(第2編)所有権・抵当権など「物に対する権利」。誰の物か、担保に取れるかを決めます。
  3. 債権(第3編)契約・事務管理・不当利得・不法行為。売買・賃貸借・請負など13種類の典型契約が並びます。
  4. 親族(第4編)・相続(第5編)結婚・離婚・親子・扶養と、人が亡くなった後の財産の承継。まとめて「家族法」と呼ばれます。
03
数字

数字で見る

図5編それぞれの条番号の幅(単位:条)
  • 第3編 債権(399〜724条)326条
  • 第2編 物権(175〜398条)224条
  • 第1編 総則(1〜174条)174条
  • 第5編 相続(882〜1050条)169条
  • 第4編 親族(725〜881条)157条

e-Gov法令検索の民法から、各編の最初と最後の条番号の差で数えたもの(「条の2」などの枝番号は含まない)。

04
比較

紛らわしいところを並べて比べる

図物権と債権の違い
比べる点物権債権
誰に主張できるか誰に対しても(絶対権)契約の相手など特定の人だけ(相対権)
代表例所有権・抵当権・地上権代金を払ってもらう権利・部屋を使わせてもらう権利
作れる種類法律で決めたものだけ(175条:物権法定主義)公序良俗に反しなければ自由に作れる(契約自由)
05
落とし穴

知らないでは済まない落とし穴

  • 「契約書がないから契約は成立していない」は誤解民法では、契約は原則として申込みと承諾の合意だけで成立します(522条)。書面が必要なのは保証契約(446条2項)など法律が決めた場合です。
  • 特別法を見落とすと結論が逆になる部屋の賃貸借なら借地借家法、消費者と事業者の契約なら消費者契約法が民法より優先します。民法だけを読んで判断すると誤ります。
06
へぇ

思わず誰かに話したくなるトリビア

  • 民法は1896年(明治29年)に前3編、1898年に親族・相続の2編が公布され、1898年7月16日に全体が施行されました。
  • 2020年4月施行の債権法改正は、民法の制定以来約120年ぶりの契約ルールの大改正と言われます。
  • かつて民法はカタカナ文語体でした。2004年の改正(2005年4月施行)でひらがな口語体に改められました。
07
つながり

政治・企業・地域とのつながり

08
条文

条文で確認する

条文定めていること
第1条私権は公共の福祉に適合しなければならない。権利の行使は信義に従い誠実に
第4条年齢18歳をもって成年とする
第90条公の秩序又は善良の風俗に反する法律行為は無効
第522条契約は申込みと承諾で成立し、原則として書面は不要
第709条故意・過失で他人の権利を侵害した者は損害を賠償する(不法行為)
09
出典

出典と確認日

確認日:2026年11月17日

条文は e-Gov 法令検索の原文で確認しています。

TRANSFER

乗り換えて、次へ。

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