POLAW · 暮らしの法律 · 民法
民法は、 5つの 部屋に 分かれた 暮らしの 説明書
コンビニで
結論
民法は
01
関係マップ
関係マップ ― どの 法令と つながっているか
図民法 (私人間の一般法)を 中心に した 関係マップ
上位・土台
- 日本国憲法29条の財産権・24条の家族生活における個人の尊厳
この記事
民法 (私人間の一般法)
並んで働く
- 消費者契約法消費者と事業者の契約で民法に上乗せ
- 借地借家法土地・建物の賃貸借で民法を修正
- 会社法・商法会社や商取引の特則
下位・細目
- 法務省令法定利率の算定方法など細目
- 不動産登記法物権の変動を登記で公示する手続法
たとえば
民法は
02
要点
3分で わかる要点
- 総則
(第1編)人・物・契約の 成立・代理・ 時効など、 全編に 共通する 決まり。 成年年齢18歳 (4条)も ここです。 - 物権
(第2編)所有権・抵当権など 「物に 対する 権利」。 誰の 物か、 担保に 取れるかを 決めます。 - 債権
(第3編)契約・事務管理・ 不当利得・不法行為。 売買・ 賃貸借・ 請負など 13種類の 典型契約が 並びます。 - 親族
(第4編)・相続 (第5編)結婚・ 離婚・ 親子・ 扶養と、 人が 亡くなった 後の 財産の 承継。 まとめて 「家族法」と 呼ばれます。
03
数字
数字で見る
図5編それぞれの 条番号の幅(単位:条)
e-Gov法令検索の民法から、各編の最初と最後の条番号の差で数えたもの(「条の2」などの枝番号は含まない)。
04
比較
紛らわしい ところを 並べて 比べる
図物権と 債権の違い
| 比べる点 | 物権 | 債権 |
|---|---|---|
| 誰に | 誰に | 契約の |
| 代表例 | 所有権・抵当権・地上権 | 代金を |
| 作れる種類 | 法律で | 公序良俗に |
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落とし穴
知らないでは 済まない 落とし穴
- 「契約書がないから契約は
成立していない」は誤解民法では、 契約は 原則と して 申込みと 承諾の 合意だけで 成立します (522条)。 書面が 必要なのは 保証契約 (446条2項)など 法律が 決めた 場合です。 - 特別法を
見落とすと 結論が 逆になる部屋の 賃貸借なら 借地借家法、 消費者と 事業者の 契約なら 消費者契約法が 民法より 優先します。 民法だけを 読んで 判断すると 誤ります。
06
へぇ
思わず 誰かに 話したくなる トリビア
- 民法は
1896年 (明治29年)に 前3編、 1898年に 親族・相続の 2編が 公布され、 1898年 7月 16日に 全体が 施行されました。 - 2020年4月施行の
債権法改正は、 民法の 制定以来 約120年ぶりの 契約ルールの 大改正と 言われます。 - かつて
民法は カタカナ 文語体 でし た。 2004年の 改正 (2005年 4月施行)で ひらが な 口語体に 改められました。
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つながり
政治・ 企業・ 地域との つながり
- 企業取引の
契約書は 民法の 典型契約 (売買・ 請負・ 委任など)を 下敷きに しています。 会社どうしの 取引では 商法・会社法の 特則も 重なります。 - 政治民法の
改正案は 法務大臣の 諮問機関である 法制審議会で 議論され、 答申を もとに 内閣が 国会へ 提出するのが 通例です。
08
条文
条文で 確認する
| 条文 | 定めていること |
|---|---|
| 第1条 | 私権は |
| 第4条 | 年齢18歳を |
| 第90条 | 公の |
| 第522条 | 契約は |
| 第709条 | 故意・ |
- 民法(明治29年法律第89号) 原文を見る
次に読む
09
出典
出典と確認日
確認日:2026年11月17日
条文は e-Gov 法令検索の原文で確認しています。
ご注意
本記事は一般的な情報提供であり、個別の法律相談・法的判断ではありません。具体的な事案は弁護士等の専門家にご相談ください。


