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POCASE · 判例 · 家族・氏名

夫婦は同じ名字。この規定は憲法違反ではない

結婚したら、どちらかが名字を変える。この民法のルールは憲法違反だとして争われました。最高裁は合憲と判断しつつ、制度のあり方は国会で議論し判断すべき事柄だとしました。

結論

最高裁大法廷は2015年(平成27年)12月16日、夫婦は婚姻の際に定めるところに従い夫または妻の氏を称するとする民法750条について、氏の変更を強制されない自由は憲法上の権利として保障される人格権の一内容とはいえず、夫婦がどちらの氏を称するかは協議に委ねられ規定の文言上性別による差別はないなどとして、憲法13条・14条1項・24条のいずれにも違反しないと判断しました。

01
事件

どんな事件で、何が決まったか

図判決の基本情報
事件名
損害賠償請求事件
裁判所
最高裁判所大法廷
判決日
2015年(平成27年)12月16日
結論
民法750条は憲法13条・14条1項・24条に違反しない(合憲)

裁判所の判例検索で原文を見る

02
関係マップ

関係マップ ― どの法令とつながっているか

図民法750条(夫婦同氏)を中心にした関係マップ
上位・土台
  • 憲法13条個人の尊重・人格権
  • 憲法14条1項法の下の平等
  • 憲法24条婚姻の自由・個人の尊厳と両性の本質的平等
この記事
民法750条(夫婦同氏)
並んで働く
  • 戸籍法74条婚姻届に夫婦が称する氏を記載
たとえば

最高裁は「このルールが憲法違反とまでは言えない」と判定したうえで、「ルールを変えるかどうかは、ルールを作る人たち(国会)が話し合って決めて」とボールを投げ返しました。

03
要点

3分でわかる要点

  1. 名字の変更は人格権の侵害とまではいえない氏は社会の構成要素である家族の呼称という意義があり、婚姻という身分関係の変動に伴って変わりうることは氏の性質に内在している、としました。
  2. 規定の文言は男女平等夫婦のどちらの氏を称するかは協議で決めるので、規定そのものに性別による区別はないとしました。夫の氏を選ぶ夫婦が圧倒的に多い実態は、規定の在り方自体から生じた結果ではないとしました。
  3. 制度の議論は国会で選択的夫婦別氏制度に合理性がないと断ずるものではないとしつつ、制度の在り方は国会で論ぜられ判断されるべき事柄だと述べました。
04
数字

数字で見る

図裁判官15人の判断(単位:人)
  • 合憲(多数意見)10人
  • 違憲とする意見5人

多数意見10人、違憲とする意見5人(意見・反対意見を含む)。違憲とした5人には、当時の女性裁判官3人全員が含まれます。

05
比較

よく混ざる言葉

図夫婦同氏(現行)と選択的夫婦別氏(議論中の案)の違い
比べる点夫婦同氏(現行)選択的夫婦別氏(議論中の案)
結婚後の名字夫婦どちらかの氏に統一同じ氏にするか別の氏のままにするかを選べる
根拠民法750条現行法にはない(法改正が必要)
最高裁の評価合憲(2015年・2021年)合理性がないとは断じていない。国会で議論すべき事柄
06
落とし穴

知らないでは済まない落とし穴

  • 「最高裁が夫婦別姓を否定した」は言い過ぎ判決は現行の夫婦同氏が憲法違反ではないと判断したもので、選択的夫婦別氏制度を導入してはいけないとは述べていません。
  • 旧姓の通称使用は法律上の氏とは別職場などで旧姓を使う通称使用は広がっていますが、戸籍上の氏は婚姻で変わります。判決も通称使用の広がりで不利益が一定程度緩和されうる点に触れています。
07
へぇ

思わず誰かに話したくなるトリビア

  • 最高裁は2021年6月23日の大法廷決定でも、夫婦同氏の規定を合憲と判断しました。
  • 同じ2015年12月16日に、再婚禁止期間の規定については100日を超える部分が違憲とされました。
08
つながり

政治・企業・地域とのつながり

09
条文

条文で確認する

条文定めていること
民法750条夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する
憲法24条1項婚姻は両性の合意のみに基いて成立する
10
出典

出典と確認日

確認日:2026年11月17日

条文は e-Gov 法令検索の原文で確認しています。

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