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POCASE · 判例 · 家族・法の下の平等

女性だけ「離婚後6か月は再婚できない」は違憲?

かつての民法は、女性だけに離婚から6か月間の再婚を禁じていました。最高裁は「100日までは理由があるが、それを超える部分は行き過ぎ」と線を引きました。そしてこの制度は、のちに丸ごとなくなります。

結論

最高裁大法廷は2015年(平成27年)12月16日、民法733条1項のうち100日の再婚禁止期間を設ける部分は父性の推定の重複を避けるための合理的な制約で合憲としつつ、100日を超える部分は合理性を欠いた過剰な制約として、遅くとも上告人が前婚を解消した日から100日を経過した時点では憲法14条1項・24条2項に違反していたと判断しました。国家賠償の請求は退けました。

01
事件

どんな事件で、何が決まったか

図判決の基本情報
事件名
損害賠償請求事件
裁判所
最高裁判所大法廷
判決日
2015年(平成27年)12月16日
結論
民法733条1項のうち100日を超える再婚禁止期間の部分は憲法14条1項・24条2項に違反。国家賠償請求は棄却

裁判所の判例検索で原文を見る

02
関係マップ

関係マップ ― どの法令とつながっているか

図民法733条1項(当時の再婚禁止期間)を中心にした関係マップ
上位・土台
  • 憲法14条1項法の下の平等(性別による区別)
  • 憲法24条2項婚姻に関する法律は個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚
この記事
民法733条1項(当時の再婚禁止期間)
並んで働く
  • 民法772条嫡出の推定(婚姻成立から200日後・婚姻解消から300日以内の出生)
たとえば

前の結婚と次の結婚で「お父さんの推定」が重ならないようにするには、計算上100日あれば足りる。なのに法律は180日も待たせていた。余分な80日分は、理由のない「待った」だったというわけです。

03
要点

3分でわかる要点

  1. 100日は「計算で説明できる」婚姻解消から300日以内と、婚姻成立から200日後に生まれた子はそれぞれの夫の子と推定されるため、推定が重ならないようにするには100日の禁止で足りるとしました。
  2. 100日超は過剰医療や科学技術の発達、再婚への制約をできるだけ少なくすべきという要請などから、100日を超える部分は必要な範囲を超えるとしました。
  3. 国家賠償は認めず規定の違憲が国会にとって明白だったとまではいえないとして、立法不作為を理由とする損害賠償は認めませんでした。
04
数字

数字で見る

図女性の再婚禁止期間の移り変わり(単位:日)
  • 判決当時(6か月)約180日
  • 2016年改正後100日
  • 2024年4月以降なし(廃止)

2016年の民法改正で100日に短縮。2022年の民法改正(2024年4月1日施行)で再婚禁止期間そのものが廃止されました。

05
比較

同じ日の2つの大法廷判決

図再婚禁止期間(733条)と夫婦同氏(750条)の違い
比べる点再婚禁止期間(733条)夫婦同氏(750条)
結論100日超の部分は違憲合憲
区別の対象女性だけに課す制約夫婦どちらの氏を選ぶかは協議で決める(形式上は性別で区別しない)
その後2016年に短縮、2024年に廃止制度は維持。国会での議論が続く
06
落とし穴

知らないでは済まない落とし穴

  • 今は再婚禁止期間はない2024年4月1日施行の民法改正で、女性の再婚禁止期間は廃止されました。古い情報のまま「100日待たないといけない」と思い込まないよう注意が必要です。
  • 嫡出推定のルールも同時に変わった同じ改正で、離婚後300日以内に生まれた子でも母が再婚した後に生まれた場合は再婚後の夫の子と推定する、という見直しが行われました。
07
へぇ

思わず誰かに話したくなるトリビア

  • 判決後、2016年6月1日に改正民法が成立し、同月7日に公布・施行されて再婚禁止期間は100日に短縮されました。
  • 最高裁は同じ2015年12月16日に、夫婦同氏の規定については合憲という判決も出しています。
08
つながり

政治・企業・地域とのつながり

09
条文

条文で確認する

条文定めていること
憲法24条2項婚姻・家族に関する法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して制定する
民法772条嫡出の推定(2022年改正で見直し)
民法733条再婚禁止期間(2016年改正で100日に短縮、2022年改正で削除)
10
出典

出典と確認日

確認日:2026年11月17日

条文は e-Gov 法令検索の原文で確認しています。

TRANSFER

乗り換えて、次へ。

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