POCASE · 判例 · 家族・法の 下の平等
女性だけ 「離婚後6か月は 再婚できない」は 違憲?
かつての
結論
最高裁大法廷は
01
事件
どんな 事件で、 何が 決まったか
図判決の基本情報
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 裁判所
- 最高裁判所大法廷
- 判決日
- 2015年(平成27年)12月16日
- 結論
- 民法733条1項のうち100日を超える再婚禁止期間の部分は憲法14条1項・24条2項に違反。国家賠償請求は棄却
02
関係マップ
関係マップ ― どの 法令と つながっているか
図民法733条1項 (当時の再婚禁止期間)を 中心に した 関係マップ
上位・土台
- 憲法14条1項法の下の平等(性別による区別)
- 憲法24条2項婚姻に関する法律は個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚
この記事
民法733条1項 (当時の再婚禁止期間)
並んで働く
- 民法772条嫡出の推定(婚姻成立から200日後・婚姻解消から300日以内の出生)
たとえば
前の
03
要点
3分で わかる要点
- 100日は
「計算で説明できる」婚姻解消から 300日以内と、 婚姻成立から 200日後に 生まれた 子は それぞれの 夫の 子と 推定される ため、 推定が 重ならないように するには 100日の 禁止で 足りるとしました。 - 100日超は過剰医療や
科学技術の 発達、 再婚への 制約を できるだけ少なく すべきと いう 要請などから、 100日を 超える 部分は 必要な 範囲を 超えるとしました。 - 国家賠償は
認めず規定の 違憲が 国会に とって 明白だったとまでは いえないと して、 立法不作為を 理由と する 損害賠償は 認めませんでした。
04
数字
数字で見る
図女性の 再婚禁止期間の 移り 変わり(単位:日)
2016年の民法改正で100日に短縮。2022年の民法改正(2024年4月1日施行)で再婚禁止期間そのものが廃止されました。
05
比較
同じ 日の 2つの 大法廷判決
図再婚禁止期間 (733条)と 夫婦同氏 (750条)の違い
| 比べる点 | 再婚禁止期間 | 夫婦同氏 |
|---|---|---|
| 結論 | 100日超の | 合憲 |
| 区別の対象 | 女性だけに | 夫婦どちらの |
| その後 | 2016年に | 制度は |
06
落とし穴
知らないでは 済まない 落とし穴
- 今は
再婚禁止期間はない2024年 4月 1日施行の 民法改正で、 女性の 再婚禁止期間は 廃止されました。 古い 情報のまま 「100日待たないと いけない」と 思い込まないよう 注意が 必要です。 - 嫡出推定の
ルールも 同時に 変わった同じ 改正で、 離婚後300日以内に 生まれた 子でも 母が 再婚した 後に 生まれた 場合は 再婚後の 夫の 子と 推定する、と いう 見直しが 行われました。
07
へぇ
思わず 誰かに 話したくなる トリビア
- 判決後、
2016年6月1日に 改正民法が 成立し、 同月7日に 公布・ 施行されて 再婚禁止期間は 100日に 短縮されました。 - 最高裁は
同じ 2015年 12月 16日 に、 夫婦同氏の 規定に ついては 合憲と いう 判決も 出しています。
08
つながり
政治・ 企業・ 地域との つながり
- 政治判決を
きっかけに、 家族法の 見直しが 段階的に 進みました。 法制審議会での 検討を 経て、 2022年の 改正で 嫡出推定の 見直しと あわせて 再婚禁止期間が 廃止されました。 - 暮らしいわゆる
「無戸籍者」の 問題も、 嫡出推定の ルールと 関係しています。 2022年の 改正は その 解消も ねらいの 一つでした。
09
条文
次に読む
10
出典
出典と確認日
- e-Gov法令検索
「日本国憲法」 (昭和21年 憲法)原文で確認 - e-Gov法令検索
「民法」 (明治29年 法律第89号)原文で確認 - 裁判所
「損害賠償請求事件」判決文で確認
確認日:2026年11月17日
条文は e-Gov 法令検索の原文で確認しています。
ご注意
本記事は一般的な情報提供であり、個別の法律相談・法的判断ではありません。具体的な事案は弁護士等の専門家にご相談ください。

