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POCASE · 判例 · 労働基本権・公務員

公務員のストライキを全面的に禁止してよいか

警察官職務執行法の改正案に反対する職場大会への参加を呼びかけた、農林省の職員組合の幹部が起訴されました。公務員の労働基本権はどこまで制限できるのか。最高裁は、わずか4年前の自らの判例を改めました。

結論

最高裁大法廷は1973年(昭和48年)4月25日、公務員の地位の特殊性と職務の公共性、勤務条件が法律と予算で決まること、人事院勧告などの代償措置があることを理由に、国家公務員の争議行為を一律に禁止し、そのあおり行為などを罰する国家公務員法(当時の98条5項・110条1項17号)は憲法28条に違反しないと判断しました。違法性の強い争議行為などに限って処罰するとした1969年の全司法仙台事件判決の限定解釈を採らないとし、上告を棄却しました。

01
事件

どんな事件で、何が決まったか

図判決の基本情報
事件名
国家公務員法違反被告事件
裁判所
最高裁判所大法廷
判決日
1973年(昭和48年)4月25日
結論
争議行為の一律禁止とあおり行為等の処罰は合憲(上告棄却)

裁判所の判例検索で原文を見る

02
関係マップ

関係マップ ― どの法令とつながっているか

図国家公務員法の争議行為の禁止(当時98条5項)を中心にした関係マップ
上位・土台
  • 憲法28条団結権・団体交渉権・団体行動権
  • 憲法15条2項公務員は全体の奉仕者
この記事
国家公務員法の争議行為の禁止(当時98条5項)
並んで働く
  • 人事院勧告労働基本権制限の代償措置
  • 全司法仙台事件(1969年)限定解釈をとった先例。本判決で改められた
たとえば

民間の会社なら、給料に不満があればストで交渉できます。でも公務員の給料は、会社の社長ではなく国会が法律と予算で決める。だから「ストで圧力をかける相手がそもそも違う」、その代わりに人事院が給料の水準を勧告する――最高裁はこの理屈で一律禁止を認めました。

03
要点

3分でわかる要点

  1. 全体の奉仕者と勤務条件法定主義公務員の勤務条件は国会が法律・予算で決めるもので、争議行為はその過程をゆがめるとしました。
  2. 代償措置人事院の勧告など、労働基本権の制限に見合う代償措置が設けられていることを合憲の理由に挙げました。
  3. 判例の変更1969年の全司法仙台事件判決が示した、違法性の強いものに限って処罰するという限定解釈を採らないとしました。
04
比較

公務員と民間の労働基本権

図民間の労働者と国家公務員(一般職)の違い
比べる点民間の労働者国家公務員(一般職)
団結権(組合をつくる)ありあり(職員団体)。警察職員などは除く
団体交渉権あり(労働協約を結べる)交渉はできるが労働協約は結べない
争議権(スト)ありなし(法律で禁止)
代わりの仕組み―人事院勧告
05
落とし穴

知らないでは済まない落とし穴

  • 参加しただけで刑罰、ではない国家公務員法が刑罰の対象にしているのは、争議行為をあおる・企てるなどの行為です。単に参加した職員は懲戒処分の対象になりえますが、刑罰の対象ではありません。
06
へぇ

思わず誰かに話したくなるトリビア

  • 警職法(警察官職務執行法)の改正案は、強い反対運動を受けて成立しませんでした。事件の名前はこの反対運動に由来します。
  • 全司法仙台事件判決からわずか4年での判例変更でした。
07
つながり

政治・企業・地域とのつながり

08
条文

条文で確認する

条文定めていること
憲法28条勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利の保障
国家公務員法98条(現行は2項)職員は同盟罷業その他の争議行為をしてはならず、これを企て、あおってもならない
国家公務員法110条1項17号(当時)争議行為の共謀・そそのかし・あおり・企てへの罰則
09
出典

出典と確認日

確認日:2026年11月17日

条文は e-Gov 法令検索の原文で確認しています。

TRANSFER

乗り換えて、次へ。

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