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POLAW · 暮らしの法律 · 憲法・社会権

教育と労働の権利(26〜28条)

「義務教育は無償」なのに、給食費や教材費の請求が来るのはなぜでしょう。憲法の「無償」が指す範囲と、労働者を守る3つの権利を、法律とのつながりで読みます。

結論

26条2項は保護者に子に普通教育を受けさせる義務を課し、義務教育は無償と定めます。最高裁(1964年)は、この無償は授業料を徴収しないことを意味するとしました。教科書は1963年の法律で無償とされ、学校給食費は学校給食法により原則として保護者が負担します。27条は勤労の権利と義務、勤労条件の基準を法律で定めること、28条は団結権・団体交渉権・団体行動権の労働三権を保障しています。

01
関係マップ

関係マップ ― どの法令とつながっているか

図26〜28条(教育・勤労・労働三権)を中心にした関係マップ
この記事
26〜28条(教育・勤労・労働三権)
並んで働く
  • 第25条生存権と並ぶ社会権
下位・細目
  • 教育基本法・学校教育法26条の教育を受ける権利を具体化
  • 労働基準法27条2項の勤労条件の基準
  • 労働組合法28条の労働三権を具体化
たとえば

憲法の「無償」は、遊園地の「入園料無料」に近いイメージです。入場(授業料)はタダでも、中のアトラクションやお弁当(教材・給食)は別料金になりうる、という読み方を判例はとっています。

02
要点

3分でわかる要点

  1. 義務を負うのは保護者26条2項は、国民がその保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負うと定めます。子どもに「学校に行く義務」を課す条文ではありません。
  2. 無償=授業料不徴収最高裁は1964年、義務教育の無償は授業料を徴収しないことを定めたものと判断しました。
  3. 勤労の権利と義務27条は勤労の権利と義務、賃金・就業時間・休息などの基準を法律で定めること、児童の酷使の禁止を定めます。
  4. 労働三権28条は勤労者の団結権・団体交渉権・団体行動権(争議権)を保障します。
03
比較

労働三権は、公務員だと制限される

図民間の労働者と一般の国家公務員(非現業)の違い
比べる点民間の労働者一般の国家公務員(非現業)
団結権(組合をつくる)ありあり(職員団体)
団体交渉権あり(労働協約を結べる)交渉はできるが労働協約を結ぶ権利はない
争議権(ストライキ)ありなし(国家公務員法で禁止)
代わりの仕組み―人事院の給与勧告
04
落とし穴

知らないでは済まない落とし穴

  • 警察・消防・自衛隊は団結権もない警察職員、消防職員、自衛隊員などは、法律により労働組合や職員団体をつくることも認められていません。
  • 公務員のスト禁止は合憲とされている最高裁は全農林警職法事件(1973年)で、公務員の争議行為の一律禁止を合憲と判断しています。
05
へぇ

思わず誰かに話したくなるトリビア

  • 義務教育の教科書は、1963年制定の「義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律」によって無償になりました。憲法の「無償」から直接ではなく、法律による措置です。
  • 給食費は学校給食法で原則として保護者負担とされていますが、自治体が独自に無償化している例もあります。
06
つながり

政治・企業・地域とのつながり

07
条文

条文で確認する

条文定めていること
第26条教育を受ける権利、普通教育を受けさせる義務、義務教育の無償
第27条勤労の権利と義務、勤労条件の基準の法定、児童酷使の禁止
第28条団結権・団体交渉権・団体行動権
08
出典

出典と確認日

確認日:2026年11月17日

条文は e-Gov 法令検索の原文で確認しています。

TRANSFER

乗り換えて、次へ。

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