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POLAW · 暮らしの法律 · 憲法・社会権

生存権は、法律と告示で形になる

「最低限度の生活」の中身は、憲法にも法律にも金額では書かれていません。では誰が決めているのか。憲法・法律・告示の3段で、生存権の形を確かめます。

結論

25条1項は、すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有すると定め、2項は国に社会福祉・社会保障・公衆衛生の向上と増進に努める義務を課します。生活保護法は1条で25条の理念に基づくと定め、保護の基準は厚生労働大臣が定めます(同法8条)。最高裁は朝日訴訟(1967年)と堀木訴訟(1982年)で、何が最低限度の生活かの判断は厚生大臣や国会の広い裁量に委ねられるとしました。

01
関係マップ

関係マップ ― どの法令とつながっているか

図第25条(生存権)を中心にした関係マップ
この記事
第25条(生存権)
並んで働く
  • 国民年金法・健康保険法など社会保険で生活を支える仕組み
下位・細目
  • 生活保護法(法律)1条で25条の理念に基づくと明記
  • 生活保護法施行令(政令)手続の細目
  • 保護基準(厚生労働省告示)金額の基準を大臣が定める
たとえば

25条は「この家では誰もお腹をすかせたままにしない」という家訓です。毎日の献立と量を決めるのは、家訓ではなく台所を任された人(法律と大臣の基準)です。

02
要点

3分でわかる要点

  1. 1項は権利、2項は国の努力義務1項で国民の権利を、2項で国の社会保障等の向上・増進に努める義務を定めます。
  2. 具体的な給付は法律で決まる25条から直接お金を請求するのではなく、生活保護法などの法律に基づいて給付を受けるのが基本です。
  3. 金額は告示で決まる生活保護の基準は厚生労働大臣が定める告示で、法令の階層の最下層の告示が暮らしに直結する例です。
03
比較

紛らわしいところを並べて比べる

図朝日訴訟(1967年)と堀木訴訟(1982年)の違い
比べる点朝日訴訟(1967年)堀木訴訟(1982年)
争われたこと生活保護の基準(入院患者の日用品費)が低すぎないか障害福祉年金と児童扶養手当の併給を禁じた規定
最高裁の判断25条1項は個々の国民に直接具体的な権利を与えたものではなく、基準の設定は厚生大臣の裁量立法府の広い裁量に委ねられ、著しく合理性を欠き明らかな裁量の逸脱・濫用でない限り違憲ではない
結末原告の死亡で訴訟は終了(判断は傍論)併給禁止は合憲
04
落とし穴

知らないでは済まない落とし穴

  • 生活保護は世帯単位が原則保護の要否や程度は世帯を単位として定めるのが原則です(生活保護法10条)。
  • 先に使えるものを使う「補足性」資産や働く能力、ほかの法律による給付などを活用してもなお足りない場合に保護が行われます(同法4条)。扶養義務者の扶養も保護に優先して行われます。
05
へぇ

思わず誰かに話したくなるトリビア

  • 朝日訴訟は「人間裁判」とも呼ばれ、社会保障のあり方を社会に問いかけた訴訟として知られます。
  • 2025年6月27日、最高裁は2013年から行われた生活保護基準の引下げをめぐる訴訟で、引下げを違法と判断しました。
06
つながり

政治・企業・地域とのつながり

07
条文

条文で確認する

条文定めていること
憲法25条1項健康で文化的な最低限度の生活を営む権利
憲法25条2項社会福祉・社会保障・公衆衛生の向上と増進に努める国の義務
生活保護法1条25条の理念に基づき、最低限度の生活を保障し自立を助長
生活保護法8条保護は厚生労働大臣の定める基準により測定した需要を基とする
08
出典

出典と確認日

確認日:2026年11月17日

条文は e-Gov 法令検索の原文で確認しています。

TRANSFER

乗り換えて、次へ。

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