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POCASE · 判例 · 表現の自由・公務員の政治活動

公務員の政治活動の禁止は、どこまで許されるか

北海道猿払村の郵便局員が、衆院選の際に勤務時間外に政党のポスターを掲示し、配布を頼みました。一審・二審は無罪。最高裁は「行政の中立的運営」を理由に有罪としました。

結論

最高裁大法廷は1974年(昭和49年)11月6日、国家公務員法102条1項と人事院規則14-7による特定の政党を支持する文書の掲示・配布の禁止、およびこれを罰する国家公務員法110条1項19号(当時)は、憲法21条・31条に違反しないと判断しました。行政の中立的運営とそれに対する国民の信頼を守るという目的、禁止との合理的関連性、得られる利益と失われる利益の均衡から判断し、勤務時間外の行為で職務と無関係でも禁止できるとして、無罪とした原判決を破棄し有罪としました。

01
事件

どんな事件で、何が決まったか

図判決の基本情報
事件名
国家公務員法違反被告事件
裁判所
最高裁判所大法廷
判決日
1974年(昭和49年)11月6日
結論
政治的行為の禁止と罰則は合憲(無罪の原判決を破棄し有罪)

裁判所の判例検索で原文を見る

02
関係マップ

関係マップ ― どの法令とつながっているか

図国家公務員法102条1項(政治的行為の制限)を中心にした関係マップ
上位・土台
  • 憲法21条表現の自由
  • 憲法15条2項公務員は全体の奉仕者
この記事
国家公務員法102条1項(政治的行為の制限)
並んで働く
  • 国家公務員法110条1項19号(当時)違反に刑罰
下位・細目
  • 人事院規則14-7禁止される「政治的行為」の中身を定める
たとえば

サッカーの審判が、試合のない休日に片方のチームの応援旗を街に貼って回っていたら、試合のときの判定を信じにくくなる。最高裁はこの発想で、公務員の休日の政治活動も禁止できるとしました。ただし、この考え方は後の堀越事件で絞り込まれます。

03
要点

3分でわかる要点

  1. 3つの物差し禁止の目的の正当性、目的と禁止との合理的関連性、禁止で得られる利益と失われる利益の均衡、の3点で判断しました。
  2. 時間外・職務外でも禁止可勤務時間外に、国の施設を使わず、職務を利用せずに行った行為でも、禁止と処罰は許されるとしました。
  3. 一・二審は無罪旭川地裁と札幌高裁は、この行為に刑罰を科すのは憲法21条などに違反するとして無罪にしていました。
04
比較

38年後に考え方が絞り込まれた

図猿払事件(1974年)と堀越事件(2012年)の違い
比べる点猿払事件(1974年)堀越事件(2012年)
行為郵便局員が選挙ポスターを掲示・配布社会保険事務所の職員が休日に政党機関紙を配布
「政治的行為」の範囲規則の類型に当たれば広く禁止職務の政治的中立性を損なうおそれが実質的に認められるものに限る
結論有罪無罪(管理職的地位にない職員の職務と無関係な行為)
05
落とし穴

知らないでは済まない落とし穴

  • 今は判断の仕方が絞り込まれている2012年の堀越事件で、禁止される政治的行為は「中立性を損なうおそれが実質的に認められるもの」に限られると解釈されました。猿払事件だけで現在の扱いを判断すると誤ります。
  • 地方公務員は別の法律この事件は国家公務員法の事件です。地方公務員の政治的行為は地方公務員法36条が定め、違反に刑罰はありません。
06
へぇ

思わず誰かに話したくなるトリビア

  • 猿払事件と同じ日に、最高裁大法廷は国家公務員の政治的行為をめぐる別の2つの事件でも判決を言い渡しています。
  • 郵政事業は2007年に民営化され、現在の郵便局員は国家公務員ではありません。
07
つながり

政治・企業・地域とのつながり

08
条文

条文で確認する

条文定めていること
憲法21条1項集会・結社・言論・出版その他一切の表現の自由
国家公務員法102条1項職員は、人事院規則で定める政治的行為をしてはならない
人事院規則14-7禁止される政治的目的と政治的行為の類型(文書の掲示・配布など)
09
出典

出典と確認日

確認日:2026年11月17日

条文は e-Gov 法令検索の原文で確認しています。

TRANSFER

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