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POCASE · 判例 · 生存権・生活保護

「健康で文化的な最低限度の生活」は誰が決める?

結核で療養していた原告は、生活保護の日用品費として月600円を受け取っていました。これで「健康で文化的な最低限度の生活」ができるのか。裁判は「人間裁判」と呼ばれ、社会の注目を集めました。

結論

最高裁大法廷は1967年(昭和42年)5月24日、生活保護を受ける権利は一身専属の権利で相続できないとして、原告の死亡により訴訟は終了したと判断しました。そのうえで「なお、念のため」として、憲法25条1項は国の責務を宣言したもので直接個々の国民に具体的権利を与えたものではなく、何が健康で文化的な最低限度の生活かの認定判断は厚生大臣の合目的的な裁量に委ねられているとの意見を付け加えました。

01
事件

どんな事件で、何が決まったか

図判決の基本情報
事件名
生活保護法による保護に関する不服の申立に対する裁決取消請求事件
裁判所
最高裁判所大法廷
判決日
1967年(昭和42年)5月24日
結論
原告の死亡により訴訟終了

裁判所の判例検索で原文を見る

02
関係マップ

関係マップ ― どの法令とつながっているか

図生活保護基準(厚生大臣が定める保護の基準)を中心にした関係マップ
上位・土台
  • 憲法25条1項健康で文化的な最低限度の生活を営む権利
この記事
生活保護基準(厚生大臣が定める保護の基準)
並んで働く
  • 生活保護法3条・8条最低限度の生活の保障と、厚生労働大臣が定める基準
たとえば

「最低限の生活」のものさしを誰が持つのか。最高裁は「ものさしを作るのは大臣。ただし、明らかに短すぎるものさしなら裁判所も口を出す」と言いました。

03
要点

3分でわかる要点

  1. 結論は「訴訟終了」保護を受ける権利は本人だけのもので相続されないため、原告の死亡で訴訟は終わったと判断しました。
  2. 傍論で生存権の性格を示した25条1項は国の責務の宣言で、具体的な権利は生活保護法によって初めて与えられる、という考え方を示しました。
  3. 大臣の裁量にも限界保護基準の設定は厚生大臣の裁量だが、現実の生活条件を無視して著しく低い基準を設定するなど、裁量の限界を超えたり濫用したりした場合は違法になりうるとしました。
04
比較

生存権の性格をめぐる考え方

図プログラム規定説と抽象的権利説・具体的権利説の違い
比べる点プログラム規定説抽象的権利説・具体的権利説
25条の意味国の政治的な努力目標を示したもの法的な権利。法律で具体化されれば裁判で主張できる(具体的権利説は法律がなくても主張できるとする)
朝日訴訟の傍論との関係近い考え方と説明されることが多い学説で有力
05
落とし穴

知らないでは済まない落とし穴

  • 傍論は判決の結論ではない生存権に関する部分は「念のため」付け加えられた意見で、結論(訴訟終了)を導く理由ではありません。それでも後の判例や議論に大きな影響を与えました。
06
へぇ

思わず誰かに話したくなるトリビア

  • 一審の東京地裁(1960年)は、月600円の保護基準は違法として原告の請求を認めていました。
  • 訴訟中に原告が亡くなり、養子夫婦が訴訟を引き継ごうとしましたが、最高裁は承継を認めませんでした。
07
つながり

政治・企業・地域とのつながり

08
条文

条文で確認する

条文定めていること
憲法25条1項すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する
憲法25条2項国は社会福祉・社会保障・公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない
生活保護法8条保護は厚生労働大臣の定める基準により測定した需要をもとに行う
09
出典

出典と確認日

確認日:2026年11月17日

条文は e-Gov 法令検索の原文で確認しています。

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