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POLAW · 暮らしの法律 · 憲法

憲法が縛っているのは、国民ではなく国

「憲法違反だ!」とニュースで聞くとき、守らなければいけないのは誰でしょう。答えは国(国会・内閣・裁判所・公務員)です。全11章103条の骨組みを、誰が誰を縛るルールかで読み解きます。

結論

日本国憲法は1946年11月3日に公布、1947年5月3日に施行された全11章103条の最高法規です。国民主権・基本的人権の尊重・平和主義を柱とし、99条で憲法を守る義務を負うのは天皇・国務大臣・国会議員・裁判官その他の公務員と定めています。改正には国会の発議(各議院の総議員の3分の2以上の賛成)と国民投票の過半数の賛成が必要です。

01
関係マップ

関係マップ ― どの法令とつながっているか

図日本国憲法(最高法規・98条)を中心にした関係マップ
この記事
日本国憲法(最高法規・98条)
並んで働く
  • 国民投票法96条の改正手続を具体化
  • 皇室典範2条の皇位継承を具体化(法律)
下位・細目
  • 法律(国会)憲法に反する法律は効力なし
  • 政令・省令法律の委任の範囲で
  • 条例(地方議会)94条:法律の範囲内で
たとえば

憲法は、国民が国家に渡した「業務委託契約書」のようなものです。依頼主(国民)が受託者(国家)に「ここまではやってよい、ここから先はやってはいけない」と書いた書面なので、守る義務は受託者側にあります。

02
要点

3分でわかる要点

  1. 全11章103条第1章天皇、第2章戦争の放棄、第3章国民の権利及び義務、第4章国会、第5章内閣、第6章司法、第7章財政、第8章地方自治、第9章改正、第10章最高法規、第11章補則。
  2. 憲法を守る義務は公務員側99条は、天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員に憲法尊重擁護義務を課しています。国民は列挙されていません。
  3. 国民の三大義務は別物教育を受けさせる義務(26条2項)・勤労の義務(27条1項)・納税の義務(30条)は、国民が負う義務として憲法に書かれた数少ない例です。
  4. 改正のハードルは2段階各議院の総議員の3分の2以上の賛成で国会が発議し、国民投票で過半数の賛成を得て成立します(96条)。施行から一度も改正されていません。
03
数字

数字で見る

図章ごとの条文数(単位:条)
  • 第3章 国民の権利及び義務31条
  • 第4章 国会24条
  • 第5章 内閣11条
  • 第7章 財政9条
  • 第1章 天皇8条
  • 第6章 司法7条
  • 第11章 補則4条
  • 第8章 地方自治4条
  • 第10章 最高法規3条
  • 第2章 戦争の放棄1条
  • 第9章 改正1条

日本国憲法の章立て(第1条〜第103条)から数えたものです。

04
比較

紛らわしいところを並べて比べる

図憲法と法律の違い
比べる点憲法法律
縛る相手国家権力(国会・内閣・裁判所・公務員)主に国民や企業(国の機関を縛る法律もある)
作る人国民(改正は国民投票で決まる)国会
変え方総議員の3分の2以上で発議+国民投票の過半数原則として出席議員の過半数(59条・56条2項)
ぶつかったら憲法が勝つ(98条1項)憲法に反する部分は効力を有しない
05
落とし穴

知らないでは済まない落とし穴

  • 「表現の自由があるから何を言ってもいい」は誤解21条は国が表現を規制することへの歯止めです。個人間の名誉毀損やプライバシー侵害は、民法の不法行為や刑法の名誉毀損罪の問題になります。
  • 会社や個人同士のトラブルに憲法は直接は使えない憲法の人権規定は国家と個人の関係を定めるもので、私人間には民法90条(公序良俗)などを通じて間接的に影響すると考えるのが判例・通説です。
06
へぇ

思わず誰かに話したくなるトリビア

  • 公布日の11月3日は「文化の日」、施行日の5月3日は「憲法記念日」として祝日になっています。
  • 日本国憲法は施行から一度も改正されていません。
  • 第2章「戦争の放棄」は第9条の1条だけでできた章です。
07
つながり

政治・企業・地域とのつながり

08
条文

条文で確認する

条文定めていること
第96条改正の手続(国会の発議と国民投票)
第98条憲法が最高法規であること、条約・国際法規の遵守
第99条天皇・国務大臣・国会議員・裁判官その他の公務員の憲法尊重擁護義務
09
出典

出典と確認日

確認日:2026年11月17日

条文は e-Gov 法令検索の原文で確認しています。

TRANSFER

乗り換えて、次へ。

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