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POCASE · 判例 · 生存権・社会保障

障害年金と児童扶養手当、両方はもらえない?

視力障害があり障害福祉年金を受けながら、ひとりで子どもを育てていた原告は、児童扶養手当も申請しましたが「年金をもらっているので手当は出せない」と却下されました。この併給禁止が憲法に反するかが争われました。

結論

最高裁大法廷は1982年(昭和57年)7月7日、憲法25条の趣旨を具体化する立法措置の選択決定は立法府の広い裁量に委ねられており、それが著しく合理性を欠き明らかに裁量の逸脱・濫用と見ざるをえないような場合を除き裁判所の審査判断に適しないとしたうえで、児童扶養手当と障害福祉年金の併給調整の規定は憲法25条・14条に違反しないと判断しました。

01
事件

どんな事件で、何が決まったか

図判決の基本情報
事件名
行政処分取消等請求事件
裁判所
最高裁判所大法廷
判決日
1982年(昭和57年)7月7日
結論
併給調整の規定は憲法25条・14条に違反しない(上告棄却)

裁判所の判例検索で原文を見る

02
関係マップ

関係マップ ― どの法令とつながっているか

図児童扶養手当法4条3項3号(当時の併給調整)を中心にした関係マップ
上位・土台
  • 憲法25条生存権。具体化は立法府の裁量
  • 憲法14条1項法の下の平等
この記事
児童扶養手当法4条3項3号(当時の併給調整)
並んで働く
  • 国民年金法(障害福祉年金)併給の相手方の制度
たとえば

社会保障の制度設計は、限られた予算で大きなパズルを組むようなものです。最高裁は「ピースの組み方は国会が決める。よほどおかしくない限り、裁判所は組み替えを命じない」と言いました。

03
要点

3分でわかる要点

  1. 立法府の広い裁量「健康で文化的な最低限度の生活」は抽象的・相対的な概念で、その具体化には国の財政事情や専門的・政策的な判断が必要だとしました。
  2. 審査の基準はゆるやか著しく合理性を欠き明らかに裁量の逸脱・濫用と見ざるをえない場合に限って違憲になる、という緩やかな基準を示しました。
  3. 併給調整は合理的同じ人に複数の公的年金などが重なって支給される場合に調整することは、立法府の裁量の範囲内だとしました。
04
比較

紛らわしいところを並べて比べる

図朝日訴訟(1967年)と堀木訴訟(1982年)の違い
比べる点朝日訴訟(1967年)堀木訴訟(1982年)
争われたもの厚生大臣が定める保護基準国会が定めた法律の併給禁止
裁量の主体行政(厚生大臣)の裁量立法府(国会)の裁量
結論原告死亡で訴訟終了(傍論で裁量を指摘)合憲
05
落とし穴

知らないでは済まない落とし穴

  • 併給の扱いはその後変わっている児童扶養手当と公的年金の併給の扱いは、その後の法改正で見直されてきました。今の制度は判決当時と同じではありません。最新の取扱いは自治体や厚生労働省の案内で確認が必要です。
06
へぇ

思わず誰かに話したくなるトリビア

  • 一審の神戸地裁(1972年)は、併給禁止を憲法14条違反として原告の請求を認めていました。
  • 原告の名前から「堀木訴訟」と呼ばれ、朝日訴訟と並ぶ生存権の代表的な判例です。
07
つながり

政治・企業・地域とのつながり

08
条文

条文で確認する

条文定めていること
憲法25条1項健康で文化的な最低限度の生活を営む権利
憲法14条1項法の下の平等
09
出典

出典と確認日

確認日:2026年11月17日

条文は e-Gov 法令検索の原文で確認しています。

TRANSFER

乗り換えて、次へ。

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