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POCASE · 判例 · プライバシー・個人情報

氏名・住所・電話番号もプライバシー?

名前や住所は、秘密というほどの情報ではない。そう考えて、大学は講演会の参加者名簿を警備のために警察に渡しました。最高裁は、それでも本人の同意なく渡せばプライバシーの侵害になると判断しました。

結論

最高裁第二小法廷は2003年(平成15年)9月12日、学籍番号・氏名・住所・電話番号は秘匿されるべき必要性が必ずしも高いものではないが、本人が自己の欲しない他者にはみだりに開示されたくないと考えることは自然で、その期待は保護されるべきだから、プライバシーに係る情報として法的保護の対象になるとしました。大学が学生の同意を得る手続をとらずに名簿を警察に開示した行為は不法行為を構成するとして、原判決を破棄し差し戻しました。

01
事件

どんな事件で、何が決まったか

図判決の基本情報
事件名
損害賠償等請求事件
裁判所
最高裁判所第二小法廷
判決日
2003年(平成15年)9月12日
結論
同意なく名簿を警察に開示した行為はプライバシー侵害として不法行為にあたる(破棄差戻し)

裁判所の判例検索で原文を見る

02
関係マップ

関係マップ ― どの法令とつながっているか

図大学による参加者名簿の警察への提出を中心にした関係マップ
上位・土台
  • 憲法13条プライバシー権の根拠として論じられる
この記事
大学による参加者名簿の警察への提出
並んで働く
  • 民法709条不法行為による損害賠償
  • 個人情報保護法判決当時は成立直後。現在は第三者提供のルールを定める
たとえば

住所録を「別に秘密じゃないし」と勝手に回覧したら、書かれた人は「せめて一言聞いてよ」と思うはずです。最高裁は、情報の重さより「本人の期待」と「同意を取れたのに取らなかったこと」を重く見ました。

03
要点

3分でわかる要点

  1. 秘匿性が低い情報も保護される氏名や住所のような単純な情報でも、本人が知らない相手にみだりに開示されたくないと期待することは自然で、法的保護に値するとしました。
  2. 同意を取るのは容易だった大学は参加申込みの際などに学生の同意を得ることが容易だったのに、その手続をとらなかった点を重視しました。
  3. 警備目的でも結論は変わらない外国要人の講演会の警備という目的があっても、無断で開示したことは不法行為にあたるとしました。
04
比較

紛らわしいところを並べて比べる

図判決当時(2003年)と現在の個人情報保護法の違い
比べる点判決当時(2003年)現在の個人情報保護法
ルールの中心民法の不法行為(プライバシー侵害)個人情報保護法の第三者提供の制限など
第三者への提供同意なしの開示が不法行為とされた原則として本人の同意が必要(法令に基づく場合などの例外あり)
05
落とし穴

知らないでは済まない落とし穴

  • 「法令に基づく場合」の例外は限定的個人情報保護法には警察からの照会などに応じられる例外がありますが、何でも渡してよいわけではなく、提供の必要性や範囲を個別に判断する必要があります。
  • 名簿の取り扱いはイベント運営の基本リスク参加申込みの段階で利用目的や提供先を示し、同意を得ておくことがトラブル防止の基本です。
06
へぇ

思わず誰かに話したくなるトリビア

  • 講演会は1998年に大学で開かれた、当時の中国の国家主席の講演会でした。
  • 個人情報保護法が成立したのは2003年5月で、この判決の約4か月前でした。
07
つながり

政治・企業・地域とのつながり

08
条文

条文で確認する

条文定めていること
民法709条故意又は過失による権利・利益の侵害に対する損害賠償
憲法13条個人の尊重・幸福追求権(プライバシー権の根拠として論じられる)
09
出典

出典と確認日

確認日:2026年11月17日

条文は e-Gov 法令検索の原文で確認しています。

TRANSFER

乗り換えて、次へ。

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