POCASE · 判例 · プライバシー・ 個人情報
氏名・ 住所・ 電話番号も プライバシー?
名前や
結論
最高裁第二小法廷は
01
事件
どんな 事件で、 何が 決まったか
図判決の基本情報
- 事件名
- 損害賠償等請求事件
- 裁判所
- 最高裁判所第二小法廷
- 判決日
- 2003年(平成15年)9月12日
- 結論
- 同意なく名簿を警察に開示した行為はプライバシー侵害として不法行為にあたる(破棄差戻し)
02
関係マップ
関係マップ ― どの 法令と つながっているか
図大学に よる 参加者名簿の 警察への 提出を 中心に した 関係マップ
上位・土台
- 憲法13条プライバシー権の根拠として論じられる
この記事
大学に よる 参加者名簿の 警察への提出
並んで働く
- 民法709条不法行為による損害賠償
- 個人情報保護法判決当時は成立直後。現在は第三者提供のルールを定める
たとえば
住所録を
03
要点
3分で わかる要点
- 秘匿性が
低い情報も 保護される氏名や 住所のような 単純な 情報でも、 本人が 知らない 相手に みだりに 開示されたくないと 期待する ことは 自然で、 法的保護に 値するとしました。 - 同意を
取るのは 容易だった大学は 参加申込みの 際などに 学生の 同意を 得る ことが 容易だったのに、 その 手続を とらなかった 点を 重視しました。 - 警備目的でも
結論は 変わらない外国要人の 講演会の 警備と いう 目的が あっても、 無断で 開示した ことは 不法行為に あたるとしました。
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比較
紛らわしい ところを 並べて 比べる
図判決当時 (2003年)と 現在の 個人情報保護法の違い
| 比べる点 | 判決当時 | 現在の |
|---|---|---|
| ルールの中心 | 民法の | 個人情報保護法の |
| 第三者への提供 | 同意なしの | 原則と |
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落とし穴
知らないでは 済まない 落とし穴
- 「法令に基づく場合」の
例外は 限定的個人情報保護法には 警察からの 照会などに 応じられる 例外が ありますが、 何でも 渡して よいわけではなく、 提供の 必要性や 範囲を 個別に 判断する 必要が あります。 - 名簿の
取り扱いは イベント運営の 基本リスク参加申込みの 段階で 利用 目的や 提供先を 示し、 同意を 得ておく ことが トラブル防止の 基本です。
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へぇ
思わず 誰かに 話したくなる トリビア
- 講演会は
1998年に 大学で 開かれた、 当時の 中国の 国家主席の 講演会でした。 - 個人情報保護法が
成立したのは 2003年5月で、 この 判決の 約4か月前でした。
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つながり
政治・ 企業・ 地域との つながり
- 企業顧客名簿や
会員名簿を 外部に 渡す 場面は 企業にも 多く、 判決は 個人情報の 取り扱いを 考える 基本判例と して 参照されます。 - 暮らしイベントの
申込書に 書いた 情報が、 どこに 提供されるのかを 確認する 習慣は トラブル防止に 役立ちます。
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条文
次に読む
09
出典
出典と確認日
確認日:2026年11月17日
条文は e-Gov 法令検索の原文で確認しています。
ご注意
本記事は一般的な情報提供であり、個別の法律相談・法的判断ではありません。具体的な事案は弁護士等の専門家にご相談ください。

