POCASE · 判例 · 思想・良心の 自由・労働
会社と 社員の あいだに、 憲法は 直接効くのか
採用面接で
結論
最高裁大法廷は
01
事件
どんな 事件で、 何が 決まったか
図判決の基本情報
- 事件名
- 労働契約関係存在確認請求事件
- 裁判所
- 最高裁判所大法廷
- 判決日
- 1973年(昭和48年)12月12日
- 結論
- 憲法14条・19条は私人間に直接適用されない。本採用拒否の適否について高裁に差し戻し
02
関係マップ
関係マップ ― どの 法令と つながっているか
図企業と 労働者の 関係 (私人間)を 中心に した 関係マップ
上位・土台
- 憲法14条・
19条平等・思想良心の自由。国家と個人の関係を規律 - 憲法22条・
29条企業の経済活動の自由・財産権
この記事
企業と 労働者の 関係 (私人間)
並んで働く
- 民法90条公序良俗違反の法律行為は無効。憲法の価値を間接的に取り込む入口
- 労働基準法3条信条による労働条件の差別的取扱いの禁止(雇入れ後)
たとえば
憲法は
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要点
3分で わかる要点
- 憲法は
私人間に 直接は 適用されない人権規定は 国家と 個人の 関係を 定める もので、 私人同士の 関係には 民法90条 (公序良俗)などを 通じて 考慮する、と いう 間接適用の 考え方を 示しました。 - 雇入れの自由企業は
契約締結の 自由と して、 どんな 人を 雇うかを 原則と して 自由に 決められ、 思想・信条を 理由に 雇入れを 拒んでも 当然に 違法とは ならないとしました。 - 本採用拒否は
解雇に近い試用期間中の 契約は 解約権が 留保された 労働契約で、 本採用拒否は 通常の 採用拒否より 厳しく、 客観的に 合理的な 理由と 社会通念上の 相当性が 必要だと しました。
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比較
紛らわしい ところを 並べて 比べる
図採用前 (雇入れ)と 試用期間後の 本採用拒否の違い
| 比べる点 | 採用前 | 試用期間後の |
|---|---|---|
| 企業の自由 | 広い | 制限される |
| 必要な理由 | 原則と | 客観的に |
| 労働基準法3条 | 雇入れには | 雇入れ後の |
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落とし穴
知らないでは 済まない 落とし穴
- 「試用期間中ならいつでも
クビに できる」は誤解試用期間でも 労働契約は 成立しています。 本採用拒否には 合理的な 理由が 必要で、 通常の 解雇の 考え方に 近い 判断が されます。 - 採用選考の
ルールは 別の 法律もある現在は、 男女雇用機会 均等法や 障害者雇用促進法 など、 採用段階での 差別を 禁止する 法律も 整備されています。
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へぇ
思わず 誰かに 話したくなる トリビア
- 差戻し後、
1976年に 会社と 原告の 間で 和解が 成立し、 原告は 職場に 復帰しました。 - 私人間効力を
論じる ときに 必ず登場する、 憲法の 教科書の 定番判例です。
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つながり
政治・ 企業・ 地域との つながり
- 企業企業の
採用の 自由と 応募者の 思想・信条の 自由が ぶつかる 場面の 基本判例で、 採用面接で 聞いて よい 事項を 考える 出発点に なっています。
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条文
次に読む
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出典
出典と確認日
確認日:2026年11月17日
条文は e-Gov 法令検索の原文で確認しています。
ご注意
本記事は一般的な情報提供であり、個別の法律相談・法的判断ではありません。具体的な事案は弁護士等の専門家にご相談ください。

