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POCASE · 判例 · 集会の自由・公の施設

市民会館の使用を断ってよいのは、どんなときか

空港建設に反対する全国集会のため、市民会館の使用を申し込んだ団体。市は「公の秩序をみだすおそれ」があるとして断りました。集会の自由と、施設の安全。最高裁はどこで線を引いたのでしょうか。

結論

最高裁第三小法廷は1995年(平成7年)3月7日、市民会館条例の「公の秩序をみだすおそれがある場合」とは、集会の自由の重要性よりも、人の生命・身体・財産が侵害され公共の安全が損なわれる危険を回避する必要性が優越する場合に限られ、その危険は単なる蓋然性では足りず、明らかな差し迫った危険の発生が具体的に予見されることが必要だと限定して解釈しました。そのうえで、主催団体が当時、他の団体と対立抗争を繰り返していた事情などから、本件の不許可は憲法21条・地方自治法244条に違反しないとして上告を棄却しました。

01
事件

どんな事件で、何が決まったか

図判決の基本情報
事件名
損害賠償請求事件
裁判所
最高裁判所第三小法廷
判決日
1995年(平成7年)3月7日
結論
使用不許可処分は憲法21条・地方自治法244条に違反しない(上告棄却)

裁判所の判例検索で原文を見る

02
関係マップ

関係マップ ― どの法令とつながっているか

図市民会館条例の使用不許可事由を中心にした関係マップ
上位・土台
  • 憲法21条1項集会の自由
  • 地方自治法244条正当な理由なく公の施設の利用を拒んではならない
この記事
市民会館条例の使用不許可事由
下位・細目
  • 泉佐野市民会館条例7条1号「公の秩序をみだすおそれがある場合」は不許可
たとえば

「何か起きそうな気がする」では断れない。「このままだと、ほぼ確実に人がケガをする事態が目の前に迫っている」と具体的に言えるときだけ断れる――最高裁は、条例のあいまいな言葉をここまで絞り込んで読みました。

03
要点

3分でわかる要点

  1. 公の施設は原則利用させる地方自治法244条は、正当な理由なく住民の公の施設の利用を拒んではならないと定めています。
  2. 明らかな差し迫った危険不許可にできるのは、人の生命・身体・財産への明らかな差し迫った危険の発生が、客観的な事実に照らして具体的に予見される場合に限られます。
  3. 本件は不許可が適法主催団体をめぐる対立抗争の状況などから、具体的な危険が予見されたとして、不許可を違憲・違法ではないとしました。
04
比較

「おそれ」の読み方

図条例の文言どおり広く読むとと最高裁の限定解釈の違い
比べる点条例の文言どおり広く読むと最高裁の限定解釈
不許可にできる場面秩序が乱れる可能性があれば広く不許可明らかな差し迫った危険が具体的に予見される場合だけ
判断の材料主観的な予測でもよい客観的な事実に照らした具体的な予見
集会の内容内容で選別されるおそれ主張の内容を理由に拒むことは許されない
05
落とし穴

知らないでは済まない落とし穴

  • 主張が気に入らないから断る、は不可判決は、集会の目的や主催者の思想・信条を理由に利用を拒むことは許されないとの立場を前提にしています。
  • 結論は合憲でも、基準は厳しいこの事件では不許可が適法とされましたが、それは具体的な危険の事情があったからです。基準自体は自治体に厳しいものです。
06
へぇ

思わず誰かに話したくなるトリビア

  • 関西国際空港は1994年に開港しました。集会の申請はそれより前、建設をめぐって反対運動が続いていた時期のものです。
  • 「明らかな差し迫った危険」は、アメリカの判例理論「明白かつ現在の危険」を思わせる表現として注目されました。
07
つながり

政治・企業・地域とのつながり

08
条文

条文で確認する

条文定めていること
憲法21条1項集会の自由の保障
地方自治法244条2項普通地方公共団体は、正当な理由がない限り、住民が公の施設を利用することを拒んではならない
地方自治法244条3項住民の公の施設の利用について不当な差別的取扱いをしてはならない
09
出典

出典と確認日

確認日:2026年11月17日

条文は e-Gov 法令検索の原文で確認しています。

TRANSFER

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