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POCASE · 判例 · 公害・国の公共施設

夜の騒音がつらくても、空港の夜間飛行は止められない?

毎晩のジェット機の騒音に悩む住民が、夜9時から翌朝7時までの飛行の差止めを求めました。高裁は差止めを認めましたが、最高裁は「民事裁判ではその請求自体ができない」と判断しました。

結論

最高裁大法廷は1981年(昭和56年)12月16日、国営空港である大阪国際空港の一定時間帯の離着陸の差止めを民事上の請求として求める訴えは、運輸大臣の空港管理権と航空行政権が不可分一体的に行使される事項であるため、不適法として却下しました。過去の騒音被害については国家賠償法2条1項に基づく損害賠償を認め、将来の損害賠償の請求は不適法として却下しました。

01
事件

どんな事件で、何が決まったか

図判決の基本情報
事件名
大阪国際空港夜間飛行禁止等請求事件
裁判所
最高裁判所大法廷
判決日
1981年(昭和56年)12月16日
結論
夜間飛行の差止め請求と将来の損害賠償請求は却下。過去の損害賠償は認容

裁判所の判例検索で原文を見る

02
関係マップ

関係マップ ― どの法令とつながっているか

図大阪国際空港の供用(国営空港)を中心にした関係マップ
上位・土台
  • 憲法13条・25条原告側は環境権・人格権を主張
この記事
大阪国際空港の供用(国営空港)
並んで働く
  • 国家賠償法2条1項公の営造物の設置・管理の瑕疵による損害の賠償
  • 航空法空港の管理・航空行政の根拠
たとえば

うるさいお店に「夜は営業をやめて」と言うのは民事裁判でできます。でもそのお店が国営で、営業時間が国の航空行政と一体になっていたら、民事裁判という窓口では受け付けられない。最高裁はそう判断しました。

03
要点

3分でわかる要点

  1. 差止めは民事訴訟の対象外国営空港の離着陸の規制は、空港管理権と航空行政権が一体となって行使される事項で、民事上の請求として差止めを求めることはできないとしました。
  2. 過去の被害は賠償空港の供用によって周辺住民に生じた騒音被害は、営造物の設置・管理の瑕疵にあたるとして、国の賠償責任を認めました。
  3. 将来の分は請求できない将来の損害は、その発生や額をあらかじめ確定できないとして、将来の損害賠償の請求を却下しました。
04
比較

紛らわしいところを並べて比べる

図民事訴訟と行政訴訟の違い
比べる点民事訴訟行政訴訟
相手にするもの対等な私人同士の権利義務行政の権限の行使(処分など)
この事件差止め請求は民事訴訟としては不適法とされたどのような行政訴訟なら可能かは判決では示されなかった
05
落とし穴

知らないでは済まない落とし穴

  • 「公害に負けた判決」と単純化しない差止めは認められませんでしたが、過去の損害賠償は認められています。空港の騒音対策の強化や周辺対策にもつながりました。
  • 環境権は判決で認められていない原告は環境権を主張しましたが、最高裁は環境権を正面から認める判断はしていません。
06
へぇ

思わず誰かに話したくなるトリビア

  • 二審の大阪高裁(1975年)は、夜9時から翌朝7時までの空港使用の差止めを認めていました。
  • 大阪国際空港は通称「伊丹空港」。現在も運用時間は原則として朝7時から夜9時までです。
07
つながり

政治・企業・地域とのつながり

08
条文

条文で確認する

条文定めていること
国家賠償法2条1項道路・河川その他の公の営造物の設置又は管理に瑕疵があったために損害が生じたときは国又は公共団体が賠償する
憲法13条個人の尊重・幸福追求権(原告は環境権・人格権の根拠として主張)
09
出典

出典と確認日

確認日:2026年11月17日

条文は e-Gov 法令検索の原文で確認しています。

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