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POCASE · 判例 · 平和主義・統治行為

安保条約は裁判所が判断できるのか?砂川事件

米軍の飛行場拡張に反対するデモ隊の一部が基地内に立ち入り、起訴された。東京地裁は「米軍の駐留は憲法9条違反」として無罪にしました。最高裁は異例のスピードでこれを覆しました。

結論

最高裁大法廷は1959年(昭和34年)12月16日、憲法9条は日本の自衛のための措置を否定しておらず、同条が禁じる戦力とは日本が指揮権・管理権を行使できる戦力をいい、外国の軍隊は該当しないとしました。さらに日米安全保障条約は高度の政治性を有し、一見極めて明白に違憲無効と認められない限り裁判所の司法審査の範囲外だとして、一審判決を破棄し差し戻しました。

01
事件

どんな事件で、何が決まったか

図判決の基本情報
事件名
日米安全保障条約第三条に基く行政協定に伴う刑事特別法違反被告事件
裁判所
最高裁判所大法廷
判決日
1959年(昭和34年)12月16日
結論
一審判決(駐留米軍は違憲・無罪)を破棄し差戻し

裁判所の判例検索で原文を見る

02
関係マップ

関係マップ ― どの法令とつながっているか

図旧日米安全保障条約と駐留米軍を中心にした関係マップ
上位・土台
  • 憲法9条戦争の放棄・戦力の不保持
  • 憲法81条違憲審査権の範囲が問われた
  • 憲法98条2項条約の誠実な遵守
この記事
旧日米安全保障条約と駐留米軍
下位・細目
  • 刑事特別法米軍施設への立入りを処罰する法律。事件の起訴の根拠
たとえば

審判が「この試合のルール自体が根本から間違っているかどうかは、よほど明らかでない限り審判の仕事ではない。国民と国会で決めてください」と、判断の土俵から一歩引いた形です。

03
要点

3分でわかる要点

  1. 外国の軍隊は「戦力」にあたらない9条2項が保持を禁じる戦力は日本自身が指揮・管理できる戦力で、駐留する外国の軍隊は含まれないとしました。
  2. 一見極めて明白に違憲でない限り高度の政治性を持つ条約の合憲性は、一見極めて明白に違憲無効と認められない限り、司法審査の範囲外だとしました。
  3. 最終判断は国民と国会その判断は第一次的には条約を締結した内閣と承認した国会に、終局的には主権を持つ国民の政治的批判に委ねられるとしました。
04
比較

紛らわしいところを並べて比べる

図一審・東京地裁(伊達判決)と最高裁の違い
比べる点一審・東京地裁(伊達判決)最高裁
判決日1959年3月30日1959年12月16日
駐留米軍の評価9条2項の戦力にあたり違憲戦力にあたらない
安保条約の審査違憲と判断一見極めて明白に違憲でない限り審査の範囲外
結論被告人は無罪破棄差戻し(のちに有罪が確定)
05
落とし穴

知らないでは済まない落とし穴

  • 「最高裁が自衛隊を合憲と判断した」わけではない判決が判断したのは駐留米軍と安保条約です。自衛隊の合憲性そのものを正面から判断したものではありません。
  • 統治行為論そのものとは少し違う判決は「一見極めて明白に違憲無効」なら審査するという留保を付けており、完全に判断を放棄する統治行為論とは区別して説明されることがあります。
06
へぇ

思わず誰かに話したくなるトリビア

  • 一審判決のあと、検察は高等裁判所を飛ばして最高裁に直接上告する「跳躍上告」をしました。
  • 砂川は、米軍立川飛行場の拡張予定地があった東京都の旧砂川町(現・立川市)の地名です。
07
つながり

政治・企業・地域とのつながり

08
条文

条文で確認する

条文定めていること
憲法9条2項陸海空軍その他の戦力は保持しない。国の交戦権は認めない
憲法81条最高裁判所は一切の法律・命令・規則・処分が憲法に適合するかを決定する終審裁判所
憲法98条2項締結した条約・確立された国際法規は誠実に遵守する
09
出典

出典と確認日

確認日:2026年11月17日

条文は e-Gov 法令検索の原文で確認しています。

TRANSFER

乗り換えて、次へ。

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