POCASE · 判例 · 平和主義・ 統治行為
安保条約は 裁判所が 判断できるのか? 砂川事件
米軍の
結論
最高裁大法廷は
01
事件
どんな 事件で、 何が 決まったか
図判決の基本情報
- 事件名
- 日米安全保障条約第三条に基く行政協定に伴う刑事特別法違反被告事件
- 裁判所
- 最高裁判所大法廷
- 判決日
- 1959年(昭和34年)12月16日
- 結論
- 一審判決(駐留米軍は違憲・無罪)を破棄し差戻し
02
関係マップ
関係マップ ― どの 法令と つながっているか
図旧日米安全保障条約と 駐留米軍を 中心に した 関係マップ
上位・土台
- 憲法9条戦争の放棄・戦力の不保持
- 憲法81条違憲審査権の範囲が問われた
- 憲法98条2項条約の誠実な遵守
この記事
旧日米安全保障条約と 駐留米軍
下位・細目
- 刑事特別法米軍施設への立入りを処罰する法律。事件の起訴の根拠
たとえば
審判が
03
要点
3分で わかる要点
- 外国の
軍隊は 「戦力」に あたらない9条2項が 保持を 禁じる 戦力は 日本自身が 指揮・管理できる 戦力で、 駐留する 外国の 軍隊は 含ま れな いと しま した。 - 一
見 極めて 明白に 違憲でない限り高度の 政治性を 持つ条約の 合憲性は、 一見 極めて 明白に 違憲無効と 認められない 限り、 司法審査の 範囲外だと しました。 - 最終判断は
国民と国会その 判断は 第一次的には 条約を 締結した 内閣と 承認した 国会に、 終局的には 主権を 持つ国民の 政治的批判に 委ね られ ると しま した。
04
比較
紛らわしい ところを 並べて 比べる
図一審・ 東京地裁 (伊達判決)と 最高裁の違い
| 比べる点 | 一審・ | 最高裁 |
|---|---|---|
| 判決日 | 1959年3月30日 | 1959年12月16日 |
| 駐留米軍の評価 | 9条2項の | 戦力に |
| 安保条約の審査 | 違憲と | 一 |
| 結論 | 被告人は | 破棄差戻し |
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落とし穴
知らないでは 済まない 落とし穴
- 「最高裁が自衛隊を合憲と
判断した」わけではない判決が 判断したのは 駐留米軍と 安保条約です。 自衛隊の 合憲性 その ものを 正面から 判断した ものでは ありません。 - 統治行為論
その ものとは 少し違う判決は 「一見 極めて 明白に 違憲無効」なら 審査すると いう 留保を 付けており、 完全に 判断を 放棄する 統治行為論とは 区別して 説明される ことがあります。
06
へぇ
思わず 誰かに 話したくなる トリビア
- 一審判決の
あと、 検察は 高等裁判所を 飛ばして 最高裁に 直接上告する 「跳躍上告」を しました。 - 砂川は、
米軍立川飛行場の 拡張予定地が あった 東京都の 旧砂川町 (現・立川市)の 地名です。
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つながり
政治・ 企業・ 地域との つながり
- 政治この
判決は、 集団的自衛権の 限定的な 行使を 認める 2014年の 閣議決定を めぐる 議論で 政府・与党が 言及し、 その 読み方が 論争に なりました。 - 地域基地の
拡張は 地元の 土地や 暮らしに 直結します。 事件は 基地の 地元住民らの 反対運動が 出発点でした。
08
条文
条文で 確認する
| 条文 | 定めていること |
|---|---|
| 憲法9条2項 | 陸海 |
| 憲法81条 | 最高裁判所は |
| 憲法98条2項 | 締結した |
- 日本国憲法(昭和21年憲法) 原文を見る
次に読む
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出典
出典と確認日
確認日:2026年11月17日
条文は e-Gov 法令検索の原文で確認しています。
ご注意
本記事は一般的な情報提供であり、個別の法律相談・法的判断ではありません。具体的な事案は弁護士等の専門家にご相談ください。

