POCASE · 判例 · 国家賠償・郵便
郵便の ミスで 損を しても 国は 責任なし?
裁判所からの
結論
最高裁大法廷は
01
事件
どんな 事件で、 何が 決まったか
02
関係マップ
関係マップ ― どの 法令と つながっているか
図郵便法 68条・ 73条 (当時の国の責任の 制限)を 中心に した 関係マップ
上位・土台
- 憲法17条公務員の不法行為で損害を受けたら国に賠償を求められる(法律の定めるところにより)
この記事
郵便法 68条・ 73条 (当時の国の責任の制限)
並んで働く
- 国家賠償法1条17条を具体化する一般法
下位・細目
- 民事訴訟法の
特別送達裁判所の書類を確実に届けるための郵便
たとえば
宅配便の
03
要点
3分で わかる要点
- 17条は
白紙委任ではない国家賠償の 内容は 法律で 定めると されていても、 国会に 無制限の 裁量を 与えた ものではないと 判断しました。 - 書留は
「故意・ 重過失」まで 免責は違憲書留は 確実な 配達を うたう 制度なので、 故意や 重大な 過失に よる 損害まで 国が 責任を 負わないのは 合理性が ないとしました。 - 特別送達は
「軽過失」でも裁判書類を 届ける 特別送達は、 送達の 確実さが 特に 求められる ため、 軽い 過失に よる 損害の 免責も 違憲としました。
04
比較
どこまでが 違憲? 郵便の 種類で 線が違う
図書留郵便物と 特別送達郵便物の違い
| 比べる点 | 書留郵便物 | 特別送達郵便物 |
|---|---|---|
| 違憲と | 故意・ | 軽過失に |
| 理由 | 確実な | 訴訟法上の |
| 合憲のまま | 軽過失に | ― |
05
落とし穴
知らないでは 済まない 落とし穴
- 「郵便事故は全部国が
弁償」に なったわけではない違憲と されたのは 一部の 郵便物の 一部の 免責だけです。 普通郵便の 扱いまで 変わったわけでは ありません。 - 今は
国ではなく会社郵便事業は その 後民営化され、 現在は 日本郵便株式会社が 担っています。 判決当時は 国(郵政事業庁)の 事業でした。
06
へぇ
思わず 誰かに 話したくなる トリビア
- 判決後の
2002年12月、 郵便法の 一部を 改正する 法律が 公布・施行され、 国の 損害賠償責任の 範囲が 見直されました。 - 国家賠償請求権を
定める 憲法17条が、 法令違憲の 根拠条文に なったのは この 判決が 初めてです。
07
つながり
政治・ 企業・ 地域との つながり
- 企業郵便事業は
2003年に 日本郵政公社、 2007年に 民営化へと 移りました。 判決は 公的サービスの 責任を どこまで 軽く できるかを 考える 基本判例です。 - 暮らし裁判所の
書類は 特別送達で 届きます。 受け取りの 確実さが 手続きの 公平さを 支えています。
08
条文
次に読む
09
出典
出典と確認日
- e-Gov法令検索
「日本国憲法」 (昭和21年 憲法)原文で確認 - e-Gov法令検索
「郵便法」 (昭和22年 法律第165号)原文で確認 - e-Gov法令検索
「国家賠償法」 (昭和22年 法律第125号)原文で確認 - 裁判所
「損害賠償請求事件」判決文で確認
確認日:2026年11月17日
条文は e-Gov 法令検索の原文で確認しています。
ご注意
本記事は一般的な情報提供であり、個別の法律相談・法的判断ではありません。具体的な事案は弁護士等の専門家にご相談ください。

