manapick network
manapick 学ぶAI 道具を選ぶlicense 証明するcareer 仕事につなぐcompany 企業を読むpolitics 政治と法律現在地
編集方針このサイトについて
manapickpolitics
3分クイズ
NOTICE非公式の解説サイトです(政党・行政機関とは無関係)法律の記事は一般的な情報で、個別の法律相談・法的判断ではありません編集方針
POCASE · 判例 · 国家賠償・郵便

郵便のミスで損をしても国は責任なし?

裁判所からの大事な書類が、郵便局のミスで遅れて届いた。その結果、差し押さえるはずだったお金を取り逃がした。それでも当時の郵便法は「国は賠償しない」と定めていました。

結論

最高裁大法廷は2002年(平成14年)9月11日、郵便法68条・73条のうち、書留郵便物について郵便業務従事者の故意または重大な過失による損害の国の賠償責任を免除・制限する部分、および特別送達郵便物について軽過失による損害の賠償責任を免除・制限する部分を、憲法17条に違反し無効と判断しました。

01
事件

どんな事件で、何が決まったか

図判決の基本情報
事件名
損害賠償請求事件
裁判所
最高裁判所大法廷
判決日
2002年(平成14年)9月11日
結論
郵便法68条・73条の一部は憲法17条に違反し無効

裁判所の判例検索で原文を見る

02
関係マップ

関係マップ ― どの法令とつながっているか

図郵便法68条・73条(当時の国の責任の制限)を中心にした関係マップ
上位・土台
  • 憲法17条公務員の不法行為で損害を受けたら国に賠償を求められる(法律の定めるところにより)
この記事
郵便法68条・73条(当時の国の責任の制限)
並んで働く
  • 国家賠償法1条17条を具体化する一般法
下位・細目
  • 民事訴訟法の特別送達裁判所の書類を確実に届けるための郵便
たとえば

宅配便の約款に「どんなひどいミスでも一切弁償しません」と書いてあったら、さすがにおかしいと感じるはずです。最高裁は、安い料金で大量の郵便を届けるために責任を軽くすること自体は認めつつ、「わざと・ひどい不注意」まで免除するのは行き過ぎだと線を引きました。

03
要点

3分でわかる要点

  1. 17条は白紙委任ではない国家賠償の内容は法律で定めるとされていても、国会に無制限の裁量を与えたものではないと判断しました。
  2. 書留は「故意・重過失」まで免責は違憲書留は確実な配達をうたう制度なので、故意や重大な過失による損害まで国が責任を負わないのは合理性がないとしました。
  3. 特別送達は「軽過失」でも裁判書類を届ける特別送達は、送達の確実さが特に求められるため、軽い過失による損害の免責も違憲としました。
04
比較

どこまでが違憲?郵便の種類で線が違う

図書留郵便物と特別送達郵便物の違い
比べる点書留郵便物特別送達郵便物
違憲とされた免責故意・重大な過失による損害軽過失による損害(故意・重過失も当然含む)
理由確実な配達をうたう特別な取扱い訴訟法上の送達の確実さが特に求められる
合憲のまま残った部分軽過失による損害の責任制限―
05
落とし穴

知らないでは済まない落とし穴

  • 「郵便事故は全部国が弁償」になったわけではない違憲とされたのは一部の郵便物の一部の免責だけです。普通郵便の扱いまで変わったわけではありません。
  • 今は国ではなく会社郵便事業はその後民営化され、現在は日本郵便株式会社が担っています。判決当時は国(郵政事業庁)の事業でした。
06
へぇ

思わず誰かに話したくなるトリビア

  • 判決後の2002年12月、郵便法の一部を改正する法律が公布・施行され、国の損害賠償責任の範囲が見直されました。
  • 国家賠償請求権を定める憲法17条が、法令違憲の根拠条文になったのはこの判決が初めてです。
07
つながり

政治・企業・地域とのつながり

08
条文

条文で確認する

条文定めていること
憲法17条公務員の不法行為により損害を受けたときは、法律の定めるところにより国又は公共団体に賠償を求めることができる
国家賠償法1条1項公務員が職務を行うについて故意又は過失で違法に他人に損害を与えたときは国又は公共団体が賠償する
09
出典

出典と確認日

確認日:2026年11月17日

条文は e-Gov 法令検索の原文で確認しています。

TRANSFER

乗り換えて、次へ。

NEWSLETTER

メルマガで、新しい解説を受け取る

政治と法律の「しくみ」の新着記事を、メールでお届けします。登録は無料です。登録すると確認メールが届くので、メール内のリンクを開くと登録が完了します。

配信停止は、各メールのリンクからいつでもできます。メールアドレスの管理は Kit(Kit, Inc.)のシステムで行い、配信以外の目的には使いません。