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POCASE · 判例 · 選挙権・立法不作為

海外に住む日本人の1票を取り戻した判決

仕事や留学で海外に住むと、長いあいだ国政選挙に投票できませんでした。最高裁はこれを違憲とし、法律を作らなかった国会の「何もしない」について国に賠償まで命じました。

結論

最高裁大法廷は2005年(平成17年)9月14日、1996年の衆院選当時に在外国民の投票を全く認めていなかった公職選挙法、および1998年改正後も在外投票を比例代表に限っていた部分を、憲法15条1項・3項、43条1項、44条ただし書に違反すると判断しました。次回の選挙で選挙区選挙にも投票できる地位を確認し、立法不作為を理由とする国家賠償も認めました。

01
事件

どんな事件で、何が決まったか

図判決の基本情報
事件名
在外日本人選挙権剥奪違法確認等請求事件
裁判所
最高裁判所大法廷
判決日
2005年(平成17年)9月14日
結論
在外投票を認めない・比例代表に限る公職選挙法の規定は違憲。選挙区で投票できる地位を確認し、国家賠償を認容

裁判所の判例検索で原文を見る

02
関係マップ

関係マップ ― どの法令とつながっているか

図公職選挙法(在外選挙制度)を中心にした関係マップ
上位・土台
  • 憲法15条1項・3項選挙権・成年者による普通選挙
  • 憲法43条1項・44条ただし書両議院は全国民の代表・選挙人の資格の平等
この記事
公職選挙法(在外選挙制度)
並んで働く
  • 国家賠償法1条1項立法不作為の違法を理由とする賠償
  • 行政事件訴訟法4条公法上の当事者訴訟(地位の確認)
たとえば

クラスの投票で「教室の外にいる人の分は数えない」と決めたまま何年も放置していた担任に、校長が「すぐ投票箱を用意しなさい。放っておいた分のお詫びもしなさい」と言った。そんな判決です。

03
要点

3分でわかる要点

  1. 選挙権の制限は「やむを得ない事由」が必要選挙権やその行使を制限するには、そうしなければ選挙の公正を確保しながら選挙権を行使させることが事実上不能か著しく困難といえる事由が必要だとしました。
  2. 「確認の訴え」で次の選挙を救済次回の衆院小選挙区選挙・参院選挙区選挙で投票できる地位にあることを確認するという形で、将来に向けた救済を認めました。
  3. 立法不作為で国家賠償国会が長期間にわたり必要な立法をしなかったことは国家賠償法上違法だとして、慰謝料の支払いを命じました。
04
比較

判決の前と後で何が変わった?

図1998年改正後〜判決時と判決後の改正(2006年)の違い
比べる点1998年改正後〜判決時判決後の改正(2006年)
衆議院比例代表のみ投票できた小選挙区にも投票できるように
参議院比例代表のみ投票できた選挙区にも投票できるように
05
落とし穴

知らないでは済まない落とし穴

  • 在外投票には事前の登録が必要海外で投票するには、在外選挙人名簿への登録申請が必要です。引っ越しただけで自動的に投票用紙が届くわけではありません。
  • 立法不作為の賠償は例外中の例外国会が法律を作らないことが国家賠償法上違法になるのは、権利侵害が明白で、正当な理由なく長期間放置されたような例外的な場合に限られるとされています。
06
へぇ

思わず誰かに話したくなるトリビア

  • 在外投票の制度ができたのは1998年の公職選挙法改正(在外投票は2000年5月施行)で、それまで海外に住む日本人は国政選挙で投票できませんでした。
  • この判決は、最高裁が国会の立法不作為について国家賠償を認めた初めての例として知られています。
07
つながり

政治・企業・地域とのつながり

08
条文

条文で確認する

条文定めていること
憲法15条1項公務員を選定し、罷免することは国民固有の権利
憲法15条3項公務員の選挙は成年者による普通選挙を保障する
憲法43条1項両議院は全国民を代表する選挙された議員で組織する
09
出典

出典と確認日

確認日:2026年11月17日

条文は e-Gov 法令検索の原文で確認しています。

TRANSFER

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