投票と開票のしくみ

投票は「選ぶ」だけの行為に見えて、実は書き方から数え方まで、法律で細かく手順が決まっています。投票所での流れから、当選が決まるまでを追います。

投票日から当選決定までの流れ

投票用紙に何を書くか

注意点が2つあります。ひとつは、投票用紙に自分の氏名を書いてはいけないこと（公職選挙法第46条第4項）。投票の秘密を守るための決まりで、憲法第15条第4項も「投票者は、公然又は私的にその選択に関し責任を問はれない」と定めています。もうひとつは、身体の不自由などで自分で書けない人のための代理投票（第48条）と、目の不自由な人のための点字投票（第47条）が制度として用意されていることです。

2票制 ― 1回の選挙で2回書く

公職選挙法第36条は「選挙人は、一人一票」としながら、衆議院と参議院の選挙では「小選挙区（選挙区）と比例代表のそれぞれに一票」と定めています。つまり国政選挙では、1人の候補者への票と、比例代表への票の2票を持ちます。衆議院総選挙では、これに最高裁判所裁判官の国民審査が加わります。候補者個人を選ぶ票と、政党の勢力配分を決める票を分けることで、「地元の代表」と「全体のバランス」を別々に意思表示できる設計です。

投票日に行けないときの仕組み

• 期日前投票（第48条の2）：投票日に仕事や旅行、病気などの事情が見込まれる人は、公示（告示）の日の翌日から投票日の前日まで、期日前投票所で投票できます。時間は午前8時30分から午後8時までで、その場で宣誓書を提出します。投票用紙は封筒に入れられ、投票日に開票所へ送られます。
• 不在者投票（第49条）：仕事や学業で他の市区町村に滞在している人は、滞在先の選挙管理委員会で投票できます。入院中などで指定された病院・施設の中でも投票でき、重度の障害がある人などには郵便等による投票の仕組みもあります。
• 在外投票（第49条の2）：海外に住む日本国民は、在外選挙人名簿に登録すれば、国政選挙に投票できます。地方選挙には在外投票の仕組みはありません。

当選はどう決まるか

開票では、まず投票が有効かどうかが判定されます。所定の用紙でないもの、候補者でない者の氏名を書いたもの、誰を書いたか確認できないものなどは無効です（公職選挙法第68条）。有効な票を数えたうえで、原則として得票の多い順に、定数までの人が当選人になります。ただし、票が多くても届かないと当選にならない最低ライン＝法定得票があります（第95条）。

比例代表の当選は、政党ごとの得票に応じてドント式で当選人数を配分して決まります（第95条の2・第95条の3）。得票数がまったく同じで当選人を決められないときは、選挙会で選挙長がくじを引いて定めます（第95条第2項）。また、候補者の数が定数を超えないときは、投票自体を行わずに当選が決まります（無投票当選、第100条）。

供託金 ― 立候補のときに預けるお金

立候補の届出には、候補者1人につき決まった金額（または同額の国債証書）を法務局に預ける「供託」が必要です（第92条）。売名目的などの泡沫的な立候補を抑えるための仕組みで、得票が没収点に達しないと国や自治体に没収されます。衆議院小選挙区と参議院選挙区、都道府県知事は300万円、比例代表は名簿登載者1人につき600万円です。金額は選挙の種類ごとに細かく定められているため、全体は下の折りたたみに置きます。

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