選挙の種類 ― 国政選挙と地方選挙
「今度の選挙は何を選ぶ選挙?」― 選挙はまず、国の代表を選ぶのか、地域の代表を選ぶのかで大きく分かれます。種類ごとに、選ぶ対象・任期・行われる周期を整理します。
結論
選挙は、国会議員を選ぶ国政選挙(衆議院議員総選挙と参議院議員通常選挙)と、都道府県知事・市区町村長・地方議会の議員を選ぶ地方選挙に分かれます。任期は、衆議院議員が4年(憲法第45条)、参議院議員が6年で3年ごとに半数が改選され(第46条)、地方の長と議会の議員は4年(地方自治法第93条・第140条)です。選挙の種類と進め方は、公職選挙法(昭和25年法律第100号)がまとめて定めています。
分け方は2つある
総務省の解説では、選挙の分類には2つの軸があります。ひとつは「どんな公職の人を選ぶか」(選ぶ対象)、もうひとつは「なぜ選挙を行うか」(選挙事由)です。選挙事由には、任期満了のほか、議会の解散、議員の欠員などがあります。ふだんニュースで見る選挙のほとんどは任期満了によるものですが、衆議院だけは解散によって任期の途中で総選挙になることがあります。
国政選挙は2種類
| 選挙 | 選ぶ対象 | 任期と周期 | 行われるきっかけ |
|---|---|---|---|
| 衆議院議員総選挙 | 衆議院議員の全員465人(小選挙区289人・比例代表176人) | 任期4年 | 任期満了、または衆議院の解散。解散の日から40日以内に行われます(公職選挙法第31条)。あわせて最高裁判所裁判官の国民審査も行われます |
| 参議院議員通常選挙 | 参議院議員の半数124人(選挙区74人・比例代表50人) | 任期6年。3年ごとに半数が改選されます | 任期満了のみ。参議院に解散はないため、時期は3年ごとに固定されています(公職選挙法第32条) |
定数は公職選挙法第4条の定めです。総選挙は「全員を選ぶ」、通常選挙は「半数を選ぶ」という名前の違いが、そのまま仕組みの違いになっています。衆議院と参議院の違いの詳しい比較は、衆議院選挙と参議院選挙の違いにまとめています。
地方選挙は4種類
| 選挙 | 選ぶ対象 | 任期 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 都道府県知事選挙 | 都道府県知事(47人) | 4年 | 任期満了のほか、解職(リコール)や不信任議決による失職、退職などのときにも行われます |
| 都道府県議会議員選挙 | 都道府県議会の議員の全員 | 4年 | 議員全員を選ぶ選挙は「一般選挙」と呼ばれます |
| 市区町村長選挙 | 市区町村長 | 4年 | 知事選挙と同じく、欠けたときにも行われます |
| 市区町村議会議員選挙 | 市区町村議会の議員の全員 | 4年 | 一般選挙。定数は各自治体の条例で定められます |
地方選挙の時期は、任期満了によるものは任期が終わる日の前30日以内に行うと公職選挙法第33条に定められています。
統一地方選挙とは
地方の長と議会の議員の選挙を、全国で同じ日にそろえて行うのが統一地方選挙です。有権者の関心を全国的に高め、選挙の執行を効率化する目的で、昭和22年(1947年)から4年ごとに行われてきました。期日は、その回ごとに定められる特例法(地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律)で統一されます。統一の対象になるのは、一定の期間に任期満了を迎える選挙です。任期のずれなどの理由で対象にならない自治体の選挙は、別の日に行われます。
「特別の選挙」もある
- 補欠選挙:議員が死亡・退職などで欠け、繰上当選でも定数が足りないときに行われます。国の選挙では、原則として年2回、4月と10月の第4日曜日にまとめて行われます(公職選挙法第33条の2)。
- 再選挙:必要な数の当選人が決まらなかったときや、当選の無効があったときなどに行われる、やり直しの選挙です。
- 増員選挙:任期の途中で議会の議員の定数が増えたときに行われる、地方議会だけの選挙です。
根拠 ― 条文の置き場所
- 憲法第45条:衆議院議員の任期は4年。ただし、衆議院解散の場合には、その期間満了前に終了する
- 憲法第46条:参議院議員の任期は6年とし、3年ごとに議員の半数を改選する
- 憲法第54条第1項:衆議院が解散されたときは、解散の日から40日以内に総選挙を行い、その選挙の日から30日以内に国会を召集しなければならない
- 公職選挙法第4条:議員の定数(衆議院465人=小選挙区289人・比例代表176人、参議院248人=比例代表100人・選挙区148人)
- 公職選挙法第31条:任期満了による総選挙は任期が終わる日の前30日以内、解散による総選挙は解散の日から40日以内。期日は少なくとも12日前に公示
- 公職選挙法第32条:通常選挙は任期が終わる日の前30日以内。期日は少なくとも17日前に公示
- 公職選挙法第33条:地方の任期満了による選挙は任期が終わる日の前30日以内。期日の告示は選挙の種類ごとに期限が定められている(知事は17日前まで、町村の議会・長は5日前まで等)
- 地方自治法第93条:地方公共団体の議会の議員の任期は4年
- 地方自治法第140条:地方公共団体の長の任期は4年
「公示」と「告示」は、どちらも選挙期日を知らせる手続きです。公示は衆議院議員総選挙と参議院議員通常選挙だけに使われ、それ以外の選挙は告示です(総務省・東京都選挙管理委員会の解説)。
e-Gov法令検索「公職選挙法」(昭和25年法律第100号)/e-Gov法令検索「日本国憲法」/e-Gov法令検索「地方自治法」(昭和22年法律第67号)
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出典と確認日
- e-Gov法令検索「公職選挙法」(昭和25年法律第100号、第4・31・32・33条)(e-Gov法令検索の原文で確認)
- e-Gov法令検索「日本国憲法」(第45・46・54条)(e-Gov法令検索の原文で確認)
- e-Gov法令検索「地方自治法」(昭和22年法律第67号、第93・140条)(e-Gov法令検索の原文で確認)
- 総務省「なるほど!選挙 ― 選挙の種類」(総務省の公式解説で確認)
- 東京都選挙管理委員会「選挙Q&A 用語集」(統一地方選挙・公示と告示)(用語の定義を確認)
確認日:2026年11月15日