衆議院選挙と参議院選挙の違い

どちらも国会議員を選ぶ選挙ですが、選び方の設計はかなり違います。任期の長さ、解散の有無、そして投票用紙に書くものまで、項目ごとに比べます。

結論

衆議院は定数465人・任期4年で、解散があれば任期の途中でも全員が選び直されます。参議院は定数248人・任期6年で解散はなく、3年ごとに半数が改選されます(憲法第45条・第46条、公職選挙法第4条)。投票用紙に書くものも違い、比例代表では衆議院は政党名だけ、参議院は候補者の氏名か政党名のどちらかを書きます(公職選挙法第46条)。

項目ごとの比較

項目衆議院議員総選挙参議院議員通常選挙
定数(公職選挙法第4条)465人(小選挙区289人・比例代表176人)248人(選挙区148人・比例代表100人)
任期(憲法)4年(第45条)。解散されれば満了前に終わります6年(第46条)。3年ごとに半数を改選します
解散あります。解散の日から40日以内に総選挙が行われます(公職選挙法第31条)ありません。選挙は常に任期満了による通常選挙です
1回の選挙で選ぶ人数全員(465人)半数(124人=選挙区74人・比例代表50人)
選挙区の単位小選挙区は全国289の区(1区から1人)。比例代表は全国11ブロック選挙区は都道府県の単位が基本(鳥取・島根、徳島・高知は2県で1つの合区)。比例代表は全国1区
投票用紙に書くもの(公職選挙法第46条)小選挙区は候補者の氏名、比例代表は政党等の名称・略称選挙区は候補者の氏名、比例代表は候補者の氏名か、政党等の名称・略称のどちらか
比例代表の当選の決まり方拘束名簿式。政党があらかじめ順位を付けた名簿を使い、得票に応じてドント式で配分します非拘束名簿式。候補者個人への票の多い順に当選順位が決まります(優先的に当選する「特定枠」を名簿に置くこともできます)
重複立候補できます。小選挙区の候補者を、同じ政党の比例代表の名簿にも載せられますできません。選挙区か比例代表のどちらか一方です
被選挙権(公職選挙法第10条)日本国民で満25歳以上日本国民で満30歳以上
選挙権(公職選挙法第9条)どちらも日本国民で満18歳以上
選挙期日の知らせ方期日は少なくとも12日前に公示(公職選挙法第31条)期日は少なくとも17日前に公示(公職選挙法第32条)
同時に受ける投票最高裁判所裁判官の国民審査が同時に行われます国民審査はありません

いちばん間違えやすいのは比例代表

書き方が逆になると票が無効になるため、総務省も特に注意を呼びかけています。衆議院の比例代表では、候補者の氏名を書いても有効な票にはなりません。書くのは政党等の名称・略称です。逆に参議院の比例代表では、候補者の氏名を書くことが正式な投票方法で、その票は候補者個人の票として数えられ、当選の順位を決めます。政党名を書いた票と候補者名を書いた票は合算されて政党の得票になり、ドント式で政党ごとの当選人数が決まります(公職選挙法第95条の2・第95条の3)。

また、衆議院には小選挙区で落選しても比例代表で当選する「重複立候補」の仕組みがありますが、参議院にはありません。同じ「国政選挙」でも、票の数えられ方がここまで違うのが日本の選挙制度の特徴です。

根拠 ― 条文の置き場所
  • 憲法第45条:衆議院議員の任期は4年。衆議院解散の場合には、その期間満了前に終了する
  • 憲法第46条:参議院議員の任期は6年とし、3年ごとに議員の半数を改選する
  • 憲法第47条:選挙区、投票の方法その他両議院の議員の選挙に関する事項は、法律で定める
  • 公職選挙法第4条:定数(衆議院465人=小選挙区289人・比例代表176人、参議院248人=比例代表100人・選挙区148人)
  • 公職選挙法第9条:選挙権は日本国民で満18歳以上の者
  • 公職選挙法第10条:被選挙権(衆議院議員は満25歳以上、参議院議員は満30歳以上)
  • 公職選挙法第46条:投票の記載事項(第1項=候補者一人の氏名、第2項=衆議院比例は政党等の名称・略称、第3項=参議院比例は候補者の氏名または政党等の名称・略称)
  • 公職選挙法第95条の2・第95条の3:比例代表の当選人の決め方(ドント式による配分)

e-Gov法令検索「公職選挙法」(昭和25年法律第100号)/e-Gov法令検索「日本国憲法」

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出典と確認日

確認日:2026年11月15日

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