POCASE · 判例 · 国民審査・ 在外国民
海外に 住む日本人は、 最高裁裁判官を 審査できない?
衆院選の
結論
最高裁大法廷は
01
事件
どんな 事件で、 何が 決まったか
図判決の基本情報
- 事件名
- 在外日本人国民審査権確認等、国家賠償請求上告、同附帯上告事件
- 裁判所
- 最高裁判所大法廷
- 判決日
- 2022年(令和4年)5月25日
- 結論
- 在外国民に審査権の行使を認めない国民審査法は違憲。違法確認と国家賠償を認容
02
関係マップ
関係マップ ― どの 法令と つながっているか
図最高裁判所裁判官国民審査法を 中心に した 関係マップ
上位・土台
- 憲法79条2項・3項最高裁裁判官は任命後初の衆院選で国民審査、多数が罷免を可とすれば罷免
- 憲法15条1項公務員の選定・罷免は国民固有の権利
この記事
最高裁判所裁判官国民審査法
並んで働く
- 公職選挙法
(在外選挙)選挙権は2005年判決後に在外でも行使可能に
たとえば
選挙では
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要点
3分で わかる要点
- 審査権も
選挙権と 同じ扱い国民審査の 審査権は 選挙権と 同様に 国民主権の 原理に 基づく 重要な 権利で、 その行使を 制限するには やむを 得ない 事由が 必要だと しました。 - 技術的な
困難は 理由に ならない審査用紙の 印刷や 送付に 時間が かかると いった 事情が あっても、 在外国民の 審査を 全く 認めない ことの やむを 得ない 事由には ならないとしました。 - 違法確認と
いう救済次の 国民審査で 審査権の 行使を させない ことが 違法である ことを 確認する 訴えを 認めました。
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比較
紛らわしい ところを 並べて 比べる
図2005年 在外選挙権判決と 2022年 在外国民審査判決の違い
| 比べる点 | 2005年 | 2022年 |
|---|---|---|
| 対象 | 衆院選・参院選の | 最高裁裁判官の |
| 根拠条文 | 憲法15条・43条・44条 | 憲法15条1項・79条2項・3項 |
| 結論 | 違憲・地位確認・国家賠償 | 違憲・違法確認・国家賠償 |
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落とし穴
知らないでは 済まない 落とし穴
- 国民審査は
「×」だけを書く罷免を 可と する 裁判官に ×を 記入し、 何も 書かなければ 罷免を 可としない 票と して 扱われます。 ○を 書くと 無効に なりえます。 - 罷免された
裁判官は いない国民審査で 罷免された 最高裁裁判官は これまで いません。
06
へぇ
思わず 誰かに 話したくなる トリビア
- 判決は
裁判官15人の 全員 一致でした。 - 判決を
受けて 2022年11月に 改正国民審査法が 公布され、 在外国民も 国民審査に 投票 でき るよ うに なり まし た。
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つながり
政治・ 企業・ 地域との つながり
- 政治国民審査は
衆院選と 同時に 行われます。 判決後の 法改正で、 海外からの 在外投票でも 審査が でき るよ うに なり まし た。
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条文
次に読む
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出典
出典と確認日
- e-Gov法令検索
「日本国憲法」 (昭和21年 憲法)原文で確認 - e-Gov法令検索
「最高裁判所裁判官国民審査法」 (昭和22年 法律第136号)原文で確認 - e-Gov法令検索
「国家賠償法」 (昭和22年 法律第125号)原文で確認 - 裁判所
「在外日本人国民審査権確認等、 国家賠償請求上告、 同附帯上告事件」判決文で確認
確認日:2026年11月17日
条文は e-Gov 法令検索の原文で確認しています。
ご注意
本記事は一般的な情報提供であり、個別の法律相談・法的判断ではありません。具体的な事案は弁護士等の専門家にご相談ください。

