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POCASE · 判例 · 国民審査・在外国民

海外に住む日本人は、最高裁裁判官を審査できない?

衆院選のとき一緒に配られる、最高裁裁判官の名前が並んだ用紙。辞めさせたい裁判官に「×」を書く国民審査です。海外に住む日本人はこれに投票できませんでした。最高裁は自分たちを審査する制度について、全員一致で違憲と判断しました。

結論

最高裁大法廷は2022年(令和4年)5月25日、最高裁判所裁判官国民審査法が在外国民に審査権の行使を全く認めていないことは、憲法15条1項、79条2項・3項に違反すると判断しました。次の国民審査で投票させないことの違法確認を認め、国会の立法不作為を理由とする国家賠償も認めました。

01
事件

どんな事件で、何が決まったか

図判決の基本情報
事件名
在外日本人国民審査権確認等、国家賠償請求上告、同附帯上告事件
裁判所
最高裁判所大法廷
判決日
2022年(令和4年)5月25日
結論
在外国民に審査権の行使を認めない国民審査法は違憲。違法確認と国家賠償を認容

裁判所の判例検索で原文を見る

02
関係マップ

関係マップ ― どの法令とつながっているか

図最高裁判所裁判官国民審査法を中心にした関係マップ
上位・土台
  • 憲法79条2項・3項最高裁裁判官は任命後初の衆院選で国民審査、多数が罷免を可とすれば罷免
  • 憲法15条1項公務員の選定・罷免は国民固有の権利
この記事
最高裁判所裁判官国民審査法
並んで働く
  • 公職選挙法(在外選挙)選挙権は2005年判決後に在外でも行使可能に
たとえば

選挙では海外からも1票を入れられるようになったのに、同じ日に行う「裁判官の通信簿」だけは海外組に配られない。最高裁は「審査も選挙と同じく大事な権利です」と、自分たちの通信簿について判断しました。

03
要点

3分でわかる要点

  1. 審査権も選挙権と同じ扱い国民審査の審査権は選挙権と同様に国民主権の原理に基づく重要な権利で、その行使を制限するにはやむを得ない事由が必要だとしました。
  2. 技術的な困難は理由にならない審査用紙の印刷や送付に時間がかかるといった事情があっても、在外国民の審査を全く認めないことのやむを得ない事由にはならないとしました。
  3. 違法確認という救済次の国民審査で審査権の行使をさせないことが違法であることを確認する訴えを認めました。
04
比較

紛らわしいところを並べて比べる

図2005年 在外選挙権判決と2022年 在外国民審査判決の違い
比べる点2005年 在外選挙権判決2022年 在外国民審査判決
対象衆院選・参院選の選挙権最高裁裁判官の国民審査の審査権
根拠条文憲法15条・43条・44条憲法15条1項・79条2項・3項
結論違憲・地位確認・国家賠償違憲・違法確認・国家賠償
05
落とし穴

知らないでは済まない落とし穴

  • 国民審査は「×」だけを書く罷免を可とする裁判官に×を記入し、何も書かなければ罷免を可としない票として扱われます。○を書くと無効になりえます。
  • 罷免された裁判官はいない国民審査で罷免された最高裁裁判官はこれまでいません。
06
へぇ

思わず誰かに話したくなるトリビア

  • 判決は裁判官15人の全員一致でした。
  • 判決を受けて2022年11月に改正国民審査法が公布され、在外国民も国民審査に投票できるようになりました。
07
つながり

政治・企業・地域とのつながり

08
条文

条文で確認する

条文定めていること
憲法79条2項最高裁判所の裁判官の任命は、任命後初めて行われる衆院総選挙の際に国民の審査に付し、その後10年を経過した後の初の総選挙の際に更に審査に付す
憲法79条3項投票者の多数が罷免を可とするときは、その裁判官は罷免される
09
出典

出典と確認日

確認日:2026年11月17日

条文は e-Gov 法令検索の原文で確認しています。

TRANSFER

乗り換えて、次へ。

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