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POCASE · 判例 · 選挙・一票の格差

参議院の格差5倍は「違憲状態」

参議院は「都道府県ごとの代表」という性格があり、格差に寛容だと考えられてきました。2012年、最高裁はその前提に踏み込み、都道府県単位の仕組み自体を見直すよう求めました。

結論

最高裁大法廷は2012年(平成24年)10月17日、2010年7月の参議院議員通常選挙の選挙区間の最大格差5.00倍について、投票価値の著しい不平等状態(違憲状態)にあったと判断しました。ただし是正のための合理的期間を過ぎたとはいえないとして、定数配分規定を違憲とはせず、選挙を無効とする請求も退けました。都道府県を単位として定数を配分する方式を改めるなどの立法措置を求めました。

01
事件

どんな事件で、何が決まったか

図判決の基本情報
事件名
選挙無効請求事件
裁判所
最高裁判所大法廷
判決日
2012年(平成24年)10月17日
結論
違憲状態。ただし定数配分規定は違憲とせず、選挙無効の請求は棄却

裁判所の判例検索で原文を見る

02
関係マップ

関係マップ ― どの法令とつながっているか

図公職選挙法14条・別表第3(参議院選挙区の定数)を中心にした関係マップ
上位・土台
  • 憲法14条1項投票価値の平等
  • 憲法46条参議院議員の任期6年・3年ごとに半数改選
この記事
公職選挙法14条・別表第3(参議院選挙区の定数)
並んで働く
  • 衆議院の区割り参議院とは別の基準で判断されてきた
たとえば

「県の代表だから、1県に最低限の席は必要」という理屈で、席の数の差が5倍まで開いていました。最高裁は「県ごとに区切るやり方そのものを考え直す時期では」と指摘しました。

03
要点

3分でわかる要点

  1. 参議院でも投票価値の平等は重い参議院の独自性や半数改選の仕組みを考慮しても、投票価値の平等の要請が後退してよい理由は見いだしにくいとしました。
  2. 都道府県単位の見直しを要求都道府県を単位として各選挙区の定数を設定する方式を見直すなど、現行の選挙制度の仕組み自体の見直しが必要だと述べました。
  3. 違憲状態にとどめた是正のための合理的期間を過ぎたとはいえないとして、規定を違憲とはしませんでした。
04
数字

数字で見る

図参院選の最大格差(選挙の年)(単位:倍)
  • 2010年(違憲状態)5.00倍
  • 2016年(合憲)約3.08倍

2010年選挙は最高裁判決(2012年)が認定した最大格差。合区導入後の2016年選挙は約3.08倍で、最高裁は合憲と判断しました。

05
比較

紛らわしいところを並べて比べる

図衆議院の格差と参議院の格差の違い
比べる点衆議院の格差参議院の格差
選挙区の単位小選挙区(都道府県内を区割り)原則として都道府県(一部は合区)
格差の目安区割りの基準は2倍未満歴史的に格差が大きく、3倍前後でも合憲とされた例がある
改選解散があり、全員一斉任期6年・3年ごとに半数改選
06
落とし穴

知らないでは済まない落とし穴

  • 「違憲状態」は「違憲」とは別の判断違憲状態は、平等に反する状態にあるが、規定そのものを違憲とまでは言わない判断です。選挙の効力にも影響しません。
07
へぇ

思わず誰かに話したくなるトリビア

  • 判決後の2015年の公職選挙法改正で、「鳥取県と島根県」「徳島県と高知県」をそれぞれ1つの選挙区にする合区が導入されました。
  • 合区は、参議院の選挙区で初めて都道府県の枠を越えた区割りです。
08
つながり

政治・企業・地域とのつながり

09
条文

条文で確認する

条文定めていること
憲法46条参議院議員の任期は6年とし、3年ごとに議員の半数を改選する
公職選挙法14条参議院選挙区の選挙区と議員数は別表第3で定める
10
出典

出典と確認日

確認日:2026年11月17日

条文は e-Gov 法令検索の原文で確認しています。

TRANSFER

乗り換えて、次へ。

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