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POCASE · 判例 · 憲法9条・行政訴訟

自衛隊基地のための保安林解除を、住民は争えるか

北海道長沼町で、航空自衛隊のミサイル基地をつくるため国が保安林の指定を解除しました。住民が取消しを求めた裁判で、一審は自衛隊そのものを違憲と判断。しかし二審と最高裁は、9条の判断に入らずに住民の訴えを退けました。

結論

最高裁第一小法廷は1982年(昭和57年)9月9日、保安林指定の解除処分で洪水や渇水の影響を直接受ける地域の住民は、森林法27条1項の「直接の利害関係を有する者」として取消訴訟の原告適格を有するとしました。そのうえで、代替施設(ダムなど)の設置によって洪水・渇水の危険が解消され、保安林を存続させる必要がなくなったときは、訴えの利益は失われるとし、上告を棄却しました。自衛隊の合憲性については判断していません。

01
事件

どんな事件で、何が決まったか

図判決の基本情報
事件名
保安林解除処分取消請求事件
裁判所
最高裁判所第一小法廷
判決日
1982年(昭和57年)9月9日
結論
原告適格はあるが、代替施設の設置で訴えの利益が消滅(上告棄却)

裁判所の判例検索で原文を見る

02
関係マップ

関係マップ ― どの法令とつながっているか

図保安林指定解除処分の取消訴訟を中心にした関係マップ
上位・土台
  • 憲法9条一審が判断の根拠にした条文
この記事
保安林指定解除処分の取消訴訟
並んで働く
  • 森林法26条・27条保安林の指定解除と、直接の利害関係者の異議
  • 行政事件訴訟法9条取消訴訟の原告適格・訴えの利益
たとえば

「その工事は違法だ」と訴えた理由が「洪水が心配だから」だった場合、ダムができて洪水の心配がなくなれば、裁判を続ける理由(訴えの利益)もなくなる。最高裁は、基地や自衛隊の話に入る前の、この「入口」で決着をつけました。

03
要点

3分でわかる要点

  1. 原告適格は認めた洪水緩和や渇水予防の面で直接影響を受ける一定範囲の住民は、取消訴訟を起こす資格があるとしました。
  2. 訴えの利益は消滅代替施設の設置で洪水・渇水の危険が解消されたため、処分を取り消す実益がなくなったとしました。
  3. 9条には触れず訴えの入口で決着したため、自衛隊の合憲性は判断していません。
04
比較

3つの裁判所の判断

図一審・札幌地裁(1973年)と二審・札幌高裁(1976年)と最高裁(1982年)の違い
比べる点一審・札幌地裁(1973年)二審・札幌高裁(1976年)と最高裁(1982年)
結論解除処分を取り消す住民の訴えを退ける
自衛隊の合憲性9条2項の「戦力」に当たり違憲判断しない
決め手憲法9条代替施設による訴えの利益の消滅
05
落とし穴

知らないでは済まない落とし穴

  • 「自衛隊違憲」の判決は確定していない一審の違憲判断は二審で取り消され、最高裁も上告を棄却しました。自衛隊を違憲とした判決が確定したことはありません。
  • 最高裁は合憲とも言っていない最高裁は9条の判断に入っていないので、「最高裁が自衛隊を合憲とした」と読むのも誤りです。
06
へぇ

思わず誰かに話したくなるトリビア

  • 事件名の「ナイキ」は、基地に配備される予定だった地対空ミサイル「ナイキ・ハーキュリーズ」に由来します。
  • 二審の札幌高裁は、訴えの利益がないとしたうえで、自衛隊の問題は統治行為として司法審査になじまないという趣旨にも言及しました。
07
つながり

政治・企業・地域とのつながり

08
条文

条文で確認する

条文定めていること
森林法26条保安林の指定の解除
森林法27条1項保安林の指定・解除に直接の利害関係を有する者の申請・意見
行政事件訴訟法9条取消訴訟の原告適格(法律上の利益を有する者)
09
出典

出典と確認日

確認日:2026年11月17日

条文は e-Gov 法令検索の原文で確認しています。

TRANSFER

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