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POLAW · 暮らしの法律 · 憲法・平和主義

9条の「戦力」と、政府の解釈

「戦力は持たない」と書いてあるのに自衛隊がある。この疑問への政府の答えと、それに対する議論を、条文の言葉に沿って整理します。賛否ではなく、仕組みを知るためのページです。

結論

9条1項は、国権の発動たる戦争と武力による威嚇・武力の行使を、国際紛争を解決する手段としては永久に放棄すると定め、2項は陸海空軍その他の戦力を保持せず、国の交戦権を認めないと定めます。政府は、自衛のための必要最小限度の実力は2項の「戦力」に当たらないと解釈しています。2014年の閣議決定と2015年の平和安全法制により、存立危機事態に限って集団的自衛権の行使が認められました。

01
関係マップ

関係マップ ― どの法令とつながっているか

図第9条(第2章 戦争の放棄)を中心にした関係マップ
上位・土台
  • 前文平和のうちに生存する権利・国際協調
この記事
第9条(第2章 戦争の放棄)
並んで働く
  • 第66条2項首相と国務大臣は文民でなければならない
  • 第98条2項条約と国際法規の誠実な遵守
下位・細目
  • 自衛隊法自衛隊の任務・行動を定める法律
  • 平和安全法制(2015年)存立危機事態での武力行使などを規定
たとえば

9条をめぐる議論は、「ケンカはしない、道具も持たない」と書いた家訓を前に、「では防犯用の鍵や警報機は道具に入るのか」を話し合っているようなものです。どこまでが「道具(戦力)」かの線引きが論点です。

02
要点

3分でわかる要点

  1. 1項:戦争の放棄国際紛争を解決する手段としての戦争、武力による威嚇・武力の行使を永久に放棄します。
  2. 2項:戦力の不保持と交戦権の否認「前項の目的を達するため」陸海空軍その他の戦力を保持せず、国の交戦権を認めないと定めます。
  3. 政府の解釈自国を守るための必要最小限度の実力は戦力に当たらず、自衛隊は合憲という立場です。
  4. 2014年・2015年の変更閣議決定と平和安全法制により、日本と密接な関係にある他国への武力攻撃で日本の存立が脅かされる明白な危険がある場合(存立危機事態)などに限り、集団的自衛権の行使が可能になりました。
03
比較

紛らわしいところを並べて比べる

図個別的自衛権と集団的自衛権の違い
比べる点個別的自衛権集団的自衛権
どんな権利か自国が攻撃されたときに反撃する権利密接な関係にある他国が攻撃されたときに、自国が攻撃されていなくても実力で阻止する権利
政府の扱い従来から行使できるとしてきた2014年の閣議決定以降、存立危機事態などの要件を満たす場合に限り行使できるとした
国際法上の根拠国連憲章51条国連憲章51条
04
落とし穴

知らないでは済まない落とし穴

  • 最高裁は自衛隊の合憲性を正面から判断していない自衛隊や日米安全保障条約の憲法適合性が争われた裁判はありますが、最高裁は判断を正面から示していません。砂川事件判決(1959年)は、高度の政治性を持つ条約は一見極めて明白に違憲無効と認められない限り司法審査の範囲外としました。
  • 9条に「自衛隊」という言葉は出てこない自衛隊の根拠は自衛隊法などの法律で、憲法の条文には自衛隊も自衛権も書かれていません。
05
へぇ

思わず誰かに話したくなるトリビア

  • 第2章「戦争の放棄」は、第9条の1か条だけでできた章です。
  • 2項冒頭の「前項の目的を達するため」は、憲法制定時の衆議院の審議で加えられた文言で、修正を提案した委員長の名前から「芦田修正」と呼ばれます。
  • 首相と国務大臣は文民でなければならないという66条2項(文民条項)も、制定過程で加えられた規定です。
06
つながり

政治・企業・地域とのつながり

07
条文

条文で確認する

条文定めていること
第9条1項戦争・武力による威嚇・武力の行使を国際紛争解決の手段として放棄
第9条2項陸海空軍その他の戦力の不保持、交戦権の否認
第66条2項首相その他の国務大臣は文民でなければならない
08
出典

出典と確認日

確認日:2026年11月17日

条文は e-Gov 法令検索の原文で確認しています。

TRANSFER

乗り換えて、次へ。

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