POLAW · 暮らしの法律 · 憲法・改正
憲法改正の 手続き (96条と国民投票法)
法律は
結論
憲法改正は、
01
関係マップ
関係マップ ― どの 法令と つながっているか
図第96条 (改正の手続)を 中心に した 関係マップ
上位・土台
- 主権者である国民国民投票で最終的に決める
この記事
第96条 (改正の手続)
並んで働く
- 国会
(憲法審査会)原案を審査し、発議する
下位・細目
- 国民投票法投票の期日・投票権・運動のルール
- 国会法原案の提出要件、憲法審査会
たとえば
憲法改正は、
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要点
3分で わかる要点
- 1.
原案の提出衆議院では 議員100人以上、 参議院では 議員50人以上の 賛成で、 憲法改正原案を 提出できます (国会法68条の 2)。 各議院の 憲法審査会も 原案を 提出できます。 - 2.
憲法審査会で審査衆参それぞれの 憲法審査会で 審査した後、 本会議で 審議します。 - 3. 発議各議院の
総議員の 3分の 2以上の 賛成で 可決されると、 国会が 憲法改正を 発議します。 - 4.
国民投票発議から 60日以後 180日以内に 国民投票を 行います。 投票権は 18歳以上の 日本国民に あります。 - 5.
承認と公布賛成が 投票総数の 過半数なら 承認され、 天皇が 国民の 名で 直ちに 公布します。
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数字
数字で見る
図国会の 発議から 国民投票までの期間(単位:日)
国民投票は、国会が憲法改正を発議した日から起算して60日以後180日以内で、国会の議決した期日に行います(国民投票法2条1項)。
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比較
紛らわしい ところを 並べて 比べる
図憲法の 改正と 法律の 改正の違い
| 比べる点 | 憲法の改正 | 法律の改正 |
|---|---|---|
| 国会での賛成 | 各議院の | 原則と |
| 衆議院の優越 | なし | あり |
| 国民投票 | 必要 | 不要 |
| これまでの実績 | 一度も | 毎年 |
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落とし穴
知らないでは 済まない 落とし穴
- 最低投票率の
定めはない国民投票法には 最低投票率の 規定が なく、 投票率が 低くても 有効投票の 過半数の 賛成が あれば 承認されます。 - 過半数の
分母は 「賛成+反対」国民投票の 過半数は、 有権者全体ではなく、 賛成票と 反対票を 合わせた 投票総数を 基準に 数えます。 白票や 無効票は 分母に 入りません。 - 改正案は
内容ごとに 分けて発議原案は 内容に おいて 関連する 事項ごとに 区分して 発議すると され、 複数の テーマを 1つの 賛否に まとめる ことは できません (国会法68条の 3)。
06
へぇ
思わず 誰かに 話したくなる トリビア
- 国民投票法は
2007年に 成立し、 2010年に 施行されました。 それまでは 憲法改正の 具体的な 手続を 定めた 法律が ありませんでした。 - 日本国憲法は
施行以来 一度も 改正されておらず、 国民投票も 一度も 行われていません。
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つながり
政治・ 企業・ 地域との つながり
- 政治国会での
発議に 必要な 「総議員の 3分の 2」を 改正に 前向きな 勢力が 確保しているか どうかが、 選挙の たびに 報じられます。
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条文
次に読む
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出典
出典と確認日
- e-Gov法令検索
「日本国憲法」 (昭和21年 憲法)原文で確認 - e-Gov法令検索
「日本国憲法の改正手続に 関する 法律」 (平成19年 法律第51号)原文で確認 - e-Gov法令検索
「国会法」 (昭和22年 法律第79号)原文で確認
確認日:2026年11月17日
条文は e-Gov 法令検索の原文で確認しています。
ご注意
本記事は一般的な情報提供であり、個別の法律相談・法的判断ではありません。具体的な事案は弁護士等の専門家にご相談ください。

