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POLAW · 暮らしの法律 · 憲法・改正

憲法改正の手続き(96条と国民投票法)

法律は国会だけで変えられますが、憲法は最後に必ず国民の投票が必要です。改正案が国会に出されてから公布されるまでの道のりを、国民投票法の手続に沿ってたどります。

結論

憲法改正は、各議院の総議員の3分の2以上の賛成で国会が発議し、国民に提案してその承認を経なければなりません。承認には国民投票で過半数の賛成が必要で、承認されると天皇が国民の名で直ちに公布します(96条)。国民投票法は、国民投票を発議の日から60日以後180日以内に行うこと、投票権を18歳以上とすること、賛成票が投票総数(賛成票と反対票の合計)の2分の1を超えれば承認とすることを定めています。

01
関係マップ

関係マップ ― どの法令とつながっているか

図第96条(改正の手続)を中心にした関係マップ
上位・土台
  • 主権者である国民国民投票で最終的に決める
この記事
第96条(改正の手続)
並んで働く
  • 国会(憲法審査会)原案を審査し、発議する
下位・細目
  • 国民投票法投票の期日・投票権・運動のルール
  • 国会法原案の提出要件、憲法審査会
たとえば

憲法改正は、マンションの「管理規約」の変更に似ています。理事会(国会)だけでは決められず、理事会で大差の賛成を得たうえで、住民総会(国民投票)の賛成が必要です。

02
要点

3分でわかる要点

  1. 1. 原案の提出衆議院では議員100人以上、参議院では議員50人以上の賛成で、憲法改正原案を提出できます(国会法68条の2)。各議院の憲法審査会も原案を提出できます。
  2. 2. 憲法審査会で審査衆参それぞれの憲法審査会で審査した後、本会議で審議します。
  3. 3. 発議各議院の総議員の3分の2以上の賛成で可決されると、国会が憲法改正を発議します。
  4. 4. 国民投票発議から60日以後180日以内に国民投票を行います。投票権は18歳以上の日本国民にあります。
  5. 5. 承認と公布賛成が投票総数の過半数なら承認され、天皇が国民の名で直ちに公布します。
03
数字

数字で見る

図国会の発議から国民投票までの期間(単位:日)
  • 最短60日以後
  • 最長180日以内

国民投票は、国会が憲法改正を発議した日から起算して60日以後180日以内で、国会の議決した期日に行います(国民投票法2条1項)。

04
比較

紛らわしいところを並べて比べる

図憲法の改正と法律の改正の違い
比べる点憲法の改正法律の改正
国会での賛成各議院の総議員の3分の2以上原則として出席議員の過半数
衆議院の優越なし(衆参とも同じ要件)あり(再可決など)
国民投票必要不要
これまでの実績一度も改正されていない毎年多数の法律が改正される
05
落とし穴

知らないでは済まない落とし穴

  • 最低投票率の定めはない国民投票法には最低投票率の規定がなく、投票率が低くても有効投票の過半数の賛成があれば承認されます。
  • 過半数の分母は「賛成+反対」国民投票の過半数は、有権者全体ではなく、賛成票と反対票を合わせた投票総数を基準に数えます。白票や無効票は分母に入りません。
  • 改正案は内容ごとに分けて発議原案は内容において関連する事項ごとに区分して発議するとされ、複数のテーマを1つの賛否にまとめることはできません(国会法68条の3)。
06
へぇ

思わず誰かに話したくなるトリビア

  • 国民投票法は2007年に成立し、2010年に施行されました。それまでは憲法改正の具体的な手続を定めた法律がありませんでした。
  • 日本国憲法は施行以来一度も改正されておらず、国民投票も一度も行われていません。
07
つながり

政治・企業・地域とのつながり

08
条文

条文で確認する

条文定めていること
憲法96条1項各議院の総議員の3分の2以上で発議、国民投票で過半数の承認
憲法96条2項承認されたら天皇が国民の名で直ちに公布
国民投票法2条発議から60日以後180日以内に国民投票
国会法68条の2憲法改正原案の提出要件(衆議院100人以上・参議院50人以上)
09
出典

出典と確認日

確認日:2026年11月17日

条文は e-Gov 法令検索の原文で確認しています。

TRANSFER

乗り換えて、次へ。

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