POCASE · 判例 · 選挙・ 投票価値の平等
2度目の 違憲。 1985年の 衆院定数判決
1976年の
結論
最高裁大法廷は
01
事件
どんな 事件で、 何が 決まったか
02
関係マップ
関係マップ ― どの 法令と つながっているか
図公職選挙法 13条1項・ 別表第1 (当時の定数配分)を 中心に した 関係マップ
上位・土台
- 憲法14条1項投票価値の平等の根拠
この記事
公職選挙法 13条1項・ 別表第1 (当時の定数配分)
並んで働く
- 1976年の
衆院定数違憲判決先例。判断の枠組みを引き継いだ
下位・細目
- 公職選挙法
204条選挙無効訴訟
たとえば
1度目は
03
要点
3分で わかる要点
- 合理的期間を
過ぎた格差が 投票価値の 平等に 反する 状態に なってから、 国会が 是正の ために 使える 合理的な 期間を 過ぎていたと 判断しました。 - 結論は
1976年と 同じ型規定は 違憲、 選挙は 有効。 事情判決の 考え方を 再び用いました。 - 補足意見の予告是正されないまま
選挙が 行われれば、 選挙を 無効とし、 その 効果を 一定期間後に 生じさせる ことも 考えられると する 補足意見が 付きました。
04
数字
数字で見る
図2つの 違憲判決の 最大格差(単位:倍)
最高裁判所の判決文が認定した議員1人あたり有権者数の最大格差。
05
比較
紛らわしい ところを 並べて 比べる
図1976年判決と 1985年 判決の違い
| 比べる点 | 1976年判決 | 1985年判決 |
|---|---|---|
| 対象の選挙 | 1972年12月の | 1983年12月の |
| 最大格差 | 約4.99倍 | 約4.40倍 |
| 結論 | 違憲・選挙は | 違憲・選挙は |
| 特徴 | 事情判決の | 選挙無効の |
06
落とし穴
知らないでは 済まない 落とし穴
- 補足意見は
判決の 結論 その ものではない「将来は 無効も ありうる」は 一部の 裁判官の 補足意見です。 多数意見の 結論は 違憲・選挙有効です。
07
へぇ
思わず 誰かに 話したくなる トリビア
- 1976年判決と
1985年判決は、 衆議院の 定数配分が 「違憲」とまで 判断された 2つだけの 例と して 並べて 紹介されます。
08
つながり
政治・ 企業・ 地域との つながり
- 政治衆議院は
1994年の 政治改革で 中選挙区制から 小選 挙区 比例 代表 並立 制に 移り、 格差の 問題は 区割りの 見直しと いう 形で 続いています。
09
条文
次に読む
10
出典
出典と確認日
確認日:2026年11月17日
条文は e-Gov 法令検索の原文で確認しています。
ご注意
本記事は一般的な情報提供であり、個別の法律相談・法的判断ではありません。具体的な事案は弁護士等の専門家にご相談ください。

