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POCASE · 判例 · 選挙・投票価値の平等

2度目の違憲。1985年の衆院定数判決

1976年の違憲判決から9年。格差は縮まったものの4倍を超えたまま行われた選挙に、最高裁は再び違憲を突きつけました。今度は「次は選挙を無効にすることもありうる」とする裁判官の意見も付きました。

結論

最高裁大法廷は1985年(昭和60年)7月17日、1983年12月の衆議院議員総選挙について、最大格差約4.40倍の定数配分規定は合理的期間内に是正されなかったとして違憲と判断しました。選挙は事情判決の法理により無効とせず、違法を宣言するにとどめました。

01
事件

どんな事件で、何が決まったか

図判決の基本情報
事件名
選挙無効請求事件
裁判所
最高裁判所大法廷
判決日
1985年(昭和60年)7月17日
結論
定数配分規定は違憲。選挙は無効とせず違法を宣言

裁判所の判例検索で原文を見る

02
関係マップ

関係マップ ― どの法令とつながっているか

図公職選挙法13条1項・別表第1(当時の定数配分)を中心にした関係マップ
上位・土台
  • 憲法14条1項投票価値の平等の根拠
この記事
公職選挙法13条1項・別表第1(当時の定数配分)
並んで働く
  • 1976年の衆院定数違憲判決先例。判断の枠組みを引き継いだ
下位・細目
  • 公職選挙法204条選挙無効訴訟
たとえば

1度目は「イエローカード」。それでもファウルが続いたので2枚目のイエローが出ました。ただ、まだ退場(選挙無効)にはしない。補足意見は「次は本当に退場もありうる」と審判のメモを残した形です。

03
要点

3分でわかる要点

  1. 合理的期間を過ぎた格差が投票価値の平等に反する状態になってから、国会が是正のために使える合理的な期間を過ぎていたと判断しました。
  2. 結論は1976年と同じ型規定は違憲、選挙は有効。事情判決の考え方を再び用いました。
  3. 補足意見の予告是正されないまま選挙が行われれば、選挙を無効とし、その効果を一定期間後に生じさせることも考えられるとする補足意見が付きました。
04
数字

数字で見る

図2つの違憲判決の最大格差(単位:倍)
  • 1972年選挙(1976年判決)約4.99倍
  • 1983年選挙(1985年判決)約4.40倍

最高裁判所の判決文が認定した議員1人あたり有権者数の最大格差。

05
比較

紛らわしいところを並べて比べる

図1976年判決と1985年判決の違い
比べる点1976年判決1985年判決
対象の選挙1972年12月の総選挙1983年12月の総選挙
最大格差約4.99倍約4.40倍
結論違憲・選挙は有効違憲・選挙は有効
特徴事情判決の考え方を初めて選挙訴訟に用いた選挙無効の可能性に触れる補足意見
06
落とし穴

知らないでは済まない落とし穴

  • 補足意見は判決の結論そのものではない「将来は無効もありうる」は一部の裁判官の補足意見です。多数意見の結論は違憲・選挙有効です。
07
へぇ

思わず誰かに話したくなるトリビア

  • 1976年判決と1985年判決は、衆議院の定数配分が「違憲」とまで判断された2つだけの例として並べて紹介されます。
08
つながり

政治・企業・地域とのつながり

09
条文

条文で確認する

条文定めていること
憲法14条1項法の下の平等
公職選挙法13条1項衆議院小選挙区(当時は中選挙区)の選挙区と定数は別表で定める
10
出典

出典と確認日

確認日:2026年11月17日

条文は e-Gov 法令検索の原文で確認しています。

TRANSFER

乗り換えて、次へ。

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