POCASE · 判例 · 選挙・ 投票価値の平等
違憲なのに 選挙は 有効。 1976年の 衆院定数違憲判決
同じ
結論
最高裁大法廷は
01
事件
どんな 事件で、 何が 決まったか
02
関係マップ
関係マップ ― どの 法令と つながっているか
図公職選挙法の 定数配分規定 (当時の別表第1)を 中心に した 関係マップ
上位・土台
- 憲法14条1項・
44条ただし書法の下の平等・選挙人の資格による差別の禁止 - 憲法15条1項・3項選挙権・普通選挙の保障
この記事
公職選挙法の 定数配分規定 (当時の別表第1)
並んで働く
- 行政事件訴訟法
31条事情判決。この考え方を一般的な法の原則として用いた
下位・細目
- 選挙無効訴訟
(公職選挙法 204条)選挙の効力を争う訴えの入口
たとえば
テストの
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要点
3分で わかる要点
- 投票価値の
平等は 憲法の要請1人1票だけでなく、 1票の 重みが 等しい ことも 憲法14条などが 求めると 明言しました。 - 定数配分は
「不可分一体」格差が 問題に なるのは 一部の 選挙区でも、 定数配分規定は 全体と して 違憲に なると 判断しました。 - 違憲でも
選挙は有効選挙を 無効に すると 議員が いない 選挙区が 生じ、 違憲状態を 直す法改正も できなくなるなどの 不都合が 大きいと して、 違法の 宣言に と どめました。
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数字
数字で見る
図衆議院の 最大格差と 最高裁の 判断 (選挙の年)(単位:倍)
各判決が認定した選挙区間の最大格差。1972年・1983年は違憲、2009年は違憲状態、2021年は合憲と判断されました(最高裁判所の判決文による)。
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比較
「違憲」と 「違憲状態」は どう 違う?
図違憲と 違憲状態の違い
| 比べる点 | 違憲 | 違憲状態 |
|---|---|---|
| 格差の評価 | 投票価値の | 投票価値の |
| 是正に | 国会が | 合理的な |
| 規定の評価 | 定数配分規定は | 規定自体は |
| 代表例 | 1976年・ | 2011年の |
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落とし穴
知らないでは 済まない 落とし穴
- 「違憲判決=
選挙やり直し」ではない最高裁は これまで 国政選挙を 無効に した ことは ありません。 違憲と 判断しても、 事情判決の 考え方で 選挙自体は 有効と してきました。 - 格差の
測り方は 時代で 変わるこの 判決は 議員1人あたりの 有権者数で 格差を 見ています。 どの 数字 (人口か 有権者数か)で 測るかに よって 倍率が 変わる 点に 注意が 必要です。
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へぇ
思わず 誰かに 話したくなる トリビア
- 事情判決は
もともと 行政処分の 取消訴訟の 仕組みで、 公職選挙法は 選挙訴訟への 準用を 排除しています。 それでも 最高裁は 「一般的な 法の 基本原則」と して この 考え方を 使いました。 - 1972年総選挙の
最大格差は 約4.99倍。 ほぼ 「1票対5票」 でした。
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つながり
政治・ 企業・ 地域との つながり
- 政治判決後も
国会は 定数の 是正を 繰り返し、 1985年にも 再び違憲判決が 出ました。 区割りは 今も 選挙の たびに 裁判で 争われています。 - 地域人口が
減る 地方と 増える 都市部の 間で 格差が 広がる ため、 定数の 見直しは 地域の 議席数の 増減に 直結します。
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条文
次に読む
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出典
出典と確認日
確認日:2026年11月17日
条文は e-Gov 法令検索の原文で確認しています。
ご注意
本記事は一般的な情報提供であり、個別の法律相談・法的判断ではありません。具体的な事案は弁護士等の専門家にご相談ください。


