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POCASE · 判例 · 選挙権・国家賠償

国会が法律をつくらなかったことに、国は賠償責任を負うか

歩けないため投票所に行けない人のための「在宅投票制度」が、不正を理由に廃止されました。選挙に参加できなくなった人が、国会の立法の責任を問い国に賠償を求めます。最高裁が示した国会への高いハードルは、20年後に見直されます。

結論

最高裁第一小法廷は1985年(昭和60年)11月21日、国会議員の立法行為は、立法の内容が憲法の一義的な文言に違反しているにもかかわらず国会があえて立法を行うというような、容易に想定しがたい例外的な場合でない限り、国家賠償法1条1項の適用上違法の評価を受けないと判断しました。そのうえで、在宅投票制度を廃止し、これを復活しなかった立法行為はこの例外に当たらないとして、請求を退けた原判決を維持し上告を棄却しました。

01
事件

どんな事件で、何が決まったか

図判決の基本情報
事件名
損害賠償請求事件
裁判所
最高裁判所第一小法廷
判決日
1985年(昭和60年)11月21日
結論
立法行為は国家賠償法上違法とはいえない(上告棄却)

裁判所の判例検索で原文を見る

02
関係マップ

関係マップ ― どの法令とつながっているか

図国会の立法行為(立法不作為)と国家賠償を中心にした関係マップ
上位・土台
  • 憲法15条・44条選挙権の保障と選挙人の資格
  • 憲法17条国家賠償請求権
この記事
国会の立法行為(立法不作為)と国家賠償
並んで働く
  • 国家賠償法1条1項公務員の違法な行為による損害の賠償
  • 公職選挙法(郵便等投票)後に重度障害者向けに導入された制度
たとえば

国会は「法律をつくる・つくらない」を自由に決める場所です。そこに「つくらなかったから賠償しろ」と言えるのは、憲法がはっきり命じているのに国会が無視したような、よほどの場合だけ――1985年の最高裁はそう考えました。

03
要点

3分でわかる要点

  1. 立法行為の国賠責任は例外的国会議員は立法について国民全体に政治的責任を負うもので、個々の国民に対する法的義務を負うのは例外的な場合に限るとしました。
  2. 例外の基準立法の内容が憲法の一義的な文言に違反しているのにあえて立法するような、容易に想定しがたい場合でない限り違法とならないとしました。
  3. 2005年に枠組みが修正在外国民選挙権訴訟(2005年)で最高裁は、権利行使の機会を確保する立法措置が必要不可欠で明白なのに長期間怠った場合などは違法となりうると述べ、基準を緩めました。
04
比較

立法不作為の国家賠償:2つの基準

図1985年(本件)と2005年(在外国民選挙権訴訟)の違い
比べる点1985年(本件)2005年(在外国民選挙権訴訟)
違法となる場面憲法の一義的な文言に反する立法をあえて行う例外的な場合権利を違法に侵害することが明白な場合や、必要不可欠な立法措置を正当な理由なく長期にわたり怠った場合など
結論賠償を認めず賠償を認めた
05
落とし穴

知らないでは済まない落とし穴

  • 1985年の基準がそのまま使われるわけではない2005年の大法廷判決が判断の仕方を示し直しています。立法不作為の責任を考えるときは、両方の判決を合わせて読む必要があります。
06
へぇ

思わず誰かに話したくなるトリビア

  • 在宅投票制度は1952年に、悪用による不正が多発したことを理由に廃止されました。
  • その後、重度の身体障害がある人などを対象に郵便等による投票の制度が設けられ、対象は少しずつ広げられています。
07
つながり

政治・企業・地域とのつながり

08
条文

条文で確認する

条文定めていること
憲法15条1項・3項公務員の選定罷免権、成年者による普通選挙の保障
憲法17条公務員の不法行為による損害について国・公共団体に賠償を求める権利
国家賠償法1条1項公務員が職務で故意・過失により違法に損害を与えたときの国・公共団体の賠償責任
09
出典

出典と確認日

確認日:2026年11月17日

条文は e-Gov 法令検索の原文で確認しています。

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