POCASE · 判例 · 放送法・ 契約の自由
テレビを 置いた 人に、 NHKとの 受信契約を 強制できるか
「見ていないのに
結論
最高裁大法廷は
01
事件
どんな 事件で、 何が 決まったか
図判決の基本情報
- 事件名
- 受信契約締結承諾等請求事件
- 裁判所
- 最高裁判所大法廷
- 判決日
- 2017年(平成29年)12月6日
- 結論
- 放送法64条1項は合憲。判決確定で契約成立、受信料は設置月から
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関係マップ
関係マップ ― どの 法令と つながっているか
図放送法64条1項 (受信契約の締結義務)を 中心に した 関係マップ
上位・土台
- 憲法21条表現の自由・知る権利
- 憲法29条財産権
- 憲法13条契約の自由を含む個人の尊重
この記事
放送法64条1項 (受信契約の締結義務)
並んで働く
- 日本放送協会放送
受信規約受信料の額や支払方法を定める - 民法414条2項
(当時)・ 民事執行法意思表示を命じる判決
たとえば
受信料は
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要点
3分で わかる要点
- 契約締結は
法的義務放送法64条1項は、 受信設備を 設置した 者に 受信契約の 締結を 強制する 規定だと しました。 - 合憲の理由特定の
個人・ 団体・ 国家機関から 財政面で 独立した 公共放送を、 受信設備設置者の 負担で 支える 仕組みは、 国民の 知る 権利を 充足する 目的 にか なう とし まし た。 - 判決確定で
契約成立設置者が 承諾しない ときは、 NHKが 承諾を 命じる 判決を 得て、 その 確定時に 契約が 成立します。 受信料は 設置した 月の 分から 生じます。
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比較
契約の 成立と 受信料の 支払義務
図契約が 成立する 時と 受信料を 払う 範囲の違い
| 比べる点 | 契約が | 受信料を |
|---|---|---|
| 自分から | 申込みと | 設置した |
| 契約を | 承諾を | 設置した |
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落とし穴
知らないでは 済まない 落とし穴
- 拒み続けても
払う 範囲は 減らない判決確定で 契約が 成立すると、 受信料は 設置した 月の 分から 支払う 義務が あると されました。 - 時効の
数え方判決は、 受信設備を 設置した 月以降の 分の 受信料債権 (契約成立後に 支払期限が 来る 分を 除く)の 消滅時効は、 契約が 成立した 時から 進行するとしました。
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へぇ
思わず 誰かに 話したくなる トリビア
- 判決当時の
報道では、 受信料制度の 合憲性に ついての 最高裁の 初めての 判断と 伝えられました。 - 放送法は
その 後も 改正が 重ねられ、 正当な 理由なく 受信契約を 結ば ない 人への 割増金の 制度などが 設けられています。
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つながり
政治・ 企業・ 地域との つながり
- 企業ホテルや
事業所の テレビにも 受信契約が 必要と され、 事業者の 受信料負担が 争われた 事件も あります。 - 政治公共放送の
財源と 受信料制度の あり方は、 ネット時代の 放送制度改革と して 国会や 総務省で 議論が 続いています。
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条文
次に読む
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出典
出典と確認日
確認日:2026年11月17日
条文は e-Gov 法令検索の原文で確認しています。
ご注意
本記事は一般的な情報提供であり、個別の法律相談・法的判断ではありません。具体的な事案は弁護士等の専門家にご相談ください。

