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POCASE · 判例 · 放送法・契約の自由

テレビを置いた人に、NHKとの受信契約を強制できるか

「見ていないのに払う理由はない」。テレビを設置しながら受信契約を拒んだ人にNHKが契約の承諾を求めた裁判で、最高裁大法廷は受信料制度の憲法上の位置づけを示しました。

結論

最高裁大法廷は2017年(平成29年)12月6日、放送法64条1項は、NHKの放送を受信できる受信設備を設置した者に受信契約の締結を強制する規定で、NHKの目的にかなう適正・公平な受信料徴収のために必要な内容の契約を強制するものとして、憲法13条・21条・29条に違反しないと判断しました。契約を承諾しない人に対しては、NHKが承諾の意思表示を命じる判決を求め、その確定によって契約が成立し、受信料は受信設備を設置した月の分から支払う義務があるとしました。

01
事件

どんな事件で、何が決まったか

図判決の基本情報
事件名
受信契約締結承諾等請求事件
裁判所
最高裁判所大法廷
判決日
2017年(平成29年)12月6日
結論
放送法64条1項は合憲。判決確定で契約成立、受信料は設置月から

裁判所の判例検索で原文を見る

02
関係マップ

関係マップ ― どの法令とつながっているか

図放送法64条1項(受信契約の締結義務)を中心にした関係マップ
上位・土台
  • 憲法21条表現の自由・知る権利
  • 憲法29条財産権
  • 憲法13条契約の自由を含む個人の尊重
この記事
放送法64条1項(受信契約の締結義務)
並んで働く
  • 日本放送協会放送受信規約受信料の額や支払方法を定める
  • 民法414条2項(当時)・民事執行法意思表示を命じる判決
たとえば

受信料は「見た分だけ払う料金」ではなく、「公共放送を支える会費」のようなもの、というのが判決の考え方です。会費制だからこそ、テレビを置いた人みんなで公平に負担する仕組みが憲法に反しないとされました。

03
要点

3分でわかる要点

  1. 契約締結は法的義務放送法64条1項は、受信設備を設置した者に受信契約の締結を強制する規定だとしました。
  2. 合憲の理由特定の個人・団体・国家機関から財政面で独立した公共放送を、受信設備設置者の負担で支える仕組みは、国民の知る権利を充足する目的にかなうとしました。
  3. 判決確定で契約成立設置者が承諾しないときは、NHKが承諾を命じる判決を得て、その確定時に契約が成立します。受信料は設置した月の分から生じます。
04
比較

契約の成立と受信料の支払義務

図契約が成立する時と受信料を払う範囲の違い
比べる点契約が成立する時受信料を払う範囲
自分から契約した場合申込みと承諾の時設置した月から
契約を拒み続けた場合承諾を命じる判決が確定した時設置した月までさかのぼる
05
落とし穴

知らないでは済まない落とし穴

  • 拒み続けても払う範囲は減らない判決確定で契約が成立すると、受信料は設置した月の分から支払う義務があるとされました。
  • 時効の数え方判決は、受信設備を設置した月以降の分の受信料債権(契約成立後に支払期限が来る分を除く)の消滅時効は、契約が成立した時から進行するとしました。
06
へぇ

思わず誰かに話したくなるトリビア

  • 判決当時の報道では、受信料制度の合憲性についての最高裁の初めての判断と伝えられました。
  • 放送法はその後も改正が重ねられ、正当な理由なく受信契約を結ばない人への割増金の制度などが設けられています。
07
つながり

政治・企業・地域とのつながり

08
条文

条文で確認する

条文定めていること
放送法64条1項協会の放送を受信できる受信設備を設置した者は、協会と受信契約をしなければならない
憲法21条表現の自由(知る権利を含む)
憲法29条財産権の保障
09
出典

出典と確認日

確認日:2026年11月17日

条文は e-Gov 法令検索の原文で確認しています。

TRANSFER

乗り換えて、次へ。

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