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POCASE · 判例 · 政教分離・公金支出

県の公金で神社に玉串料。政教分離に違反

県が神社のお祭りに「玉串料」をお金で納めた。額は大きくなくても、それは宗教との深い関わりにあたるのか。住民の訴えに、最高裁は13対2で違憲と判断しました。

結論

最高裁大法廷は1997年(平成9年)4月2日、愛媛県が神社の例大祭・みたま祭・慰霊大祭に際し、玉串料・献灯料・供物料を県の公金から支出して奉納した行為について、その目的が宗教的意義を持ち、その効果が特定の宗教に対する援助・助長・促進になるとして、憲法20条3項が禁止する宗教的活動にあたり、89条にも違反すると判断しました。

01
事件

どんな事件で、何が決まったか

図判決の基本情報
事件名
損害賠償代位請求事件
裁判所
最高裁判所大法廷
判決日
1997年(平成9年)4月2日
結論
県の玉串料等の公金支出は憲法20条3項・89条に違反

裁判所の判例検索で原文を見る

02
関係マップ

関係マップ ― どの法令とつながっているか

図県による玉串料等の公金支出を中心にした関係マップ
上位・土台
  • 憲法20条1項後段・3項宗教団体への特権付与の禁止・国や自治体の宗教的活動の禁止
  • 憲法89条宗教上の組織・団体のための公金支出の禁止
この記事
県による玉串料等の公金支出
並んで働く
  • 地方自治法242条の2住民訴訟。住民が自治体の違法な支出を裁判で争う入口
たとえば

お祭りに町内会としてお祝いを包むのと、県庁が公費でお祭りに参加料を納めるのとでは重みが違う。最高裁は「県が特定の神社だけを特別扱いしている」と受け取られる効果を重く見ました。

03
要点

3分でわかる要点

  1. 目的効果基準国や自治体の行為が宗教的活動にあたるかは、行為の目的が宗教的意義を持ち、その効果が宗教に対する援助・助長・促進または圧迫・干渉になるかで判断する、という基準を用いました。
  2. 社会的儀礼とはいえない玉串料などの奉納は、神社の宗教上の祭祀に直接関わるもので、時代の推移で宗教的意義が薄れた慣習的な儀礼とはいえないとしました。
  3. 特定の宗教団体だけを特別扱い県が他の宗教団体には同様の支出をしていなかった点も、特定の宗教への関心を呼び起こす効果があると評価されました。
04
数字

数字で見る

図裁判官15人の判断(単位:人)
  • 違憲13人
  • 合憲(反対意見)2人

多数意見13人(違憲)、反対意見2人(合憲)。

05
比較

法令違憲と、行為の違憲はどう違う?

図法令違憲とこの事件(公金支出の違憲)の違い
比べる点法令違憲この事件(公金支出の違憲)
違憲とされるもの法律の規定そのもの自治体が行った具体的な支出行為
例尊属殺・薬局距離制限・郵便法など愛媛玉串料、空知太神社(市有地の無償提供)など
法律の改正国会による改正・削除が必要になる法律の改正は不要。同じ支出をやめれば足りる
06
落とし穴

知らないでは済まない落とし穴

  • 自治体と神社の関わりが全部違憲になるわけではない目的効果基準は個別の事情を総合して判断します。地鎮祭への公金支出を合憲とした津地鎮祭事件の判決もあります。
07
へぇ

思わず誰かに話したくなるトリビア

  • 地鎮祭への公金支出が争われた津地鎮祭事件(1977年)では、最高裁は同じ目的効果基準を使って合憲と判断しました。基準は同じでも結論は分かれます。
  • この判決は、政教分離違反で最高裁が違憲判断を示した初めての例として知られています。
08
つながり

政治・企業・地域とのつながり

09
条文

条文で確認する

条文定めていること
憲法20条3項国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない
憲法89条公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用・便益・維持のため支出してはならない
地方自治法242条の2住民訴訟
10
出典

出典と確認日

確認日:2026年11月17日

条文は e-Gov 法令検索の原文で確認しています。

TRANSFER

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