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POLAW · 暮らしの法律 · 憲法・平等

14条「法の下の平等」は、法律そのものを止める

「平等」は、全員をまったく同じに扱えという意味ではありません。どんな区別なら許され、どこからが差別になるのか。最高裁が法律を違憲とした判断と、その後に変わった法律で見ていきます。

結論

14条1項は、すべて国民は法の下に平等で、人種・信条・性別・社会的身分・門地により政治的・経済的・社会的関係で差別されないと定めます。判例は事柄の性質に応じた合理的な区別は許されるとする一方、尊属殺重罰規定(1973年)、国籍法の届出による国籍取得の要件(2008年)、非嫡出子の相続分(2013年)、女性の再婚禁止期間のうち100日を超える部分(2015年)を違憲と判断し、いずれも国会の法改正につながりました。

01
関係マップ

関係マップ ― どの法令とつながっているか

図第14条(法の下の平等)を中心にした関係マップ
この記事
第14条(法の下の平等)
並んで働く
  • 第24条家族生活における個人の尊厳と両性の平等
  • 第44条議員と選挙人の資格の平等
下位・細目
  • 民法(相続・婚姻)違憲判断を受けて改正された規定を含む
  • 国籍法2008年の違憲判断を受けて改正
たとえば

14条は「全員に同じサイズの靴を配れ」というルールではありません。足のサイズに合わせて靴を変えるのはよくても、名字や生まれで靴を変えるのはダメ、という線引きのルールです。

02
要点

3分でわかる要点

  1. 相対的平等事柄の性質に即した合理的な根拠のある区別は許されると考えられています。
  2. 列挙された5つの事由人種、信条、性別、社会的身分、門地による差別を禁じています。
  3. 2項・3項華族その他の貴族の制度を認めず(2項)、栄典の授与は特権を伴わず、効力は一代に限ります(3項)。
03
数字

数字で見る

図女性の再婚禁止期間(民法733条)の移り変わり(単位:日)
  • 2016年改正前6か月
  • 2016年改正後100日
  • 2024年4月以降廃止

2015年の最高裁判決で100日を超える部分が違憲とされ、2016年の民法改正で100日に短縮。2022年の民法改正(2024年4月1日施行)で再婚禁止期間そのものが廃止されました。

04
比較

紛らわしいところを並べて比べる

図絶対的平等と相対的平等の違い
比べる点絶対的平等相対的平等
考え方どんな事情があっても一律に同じ扱い合理的な理由があれば異なる扱いも許される
例―年齢による飲酒・喫煙の制限、所得に応じた累進課税
判例の立場採らない採る(合理的な根拠のない差別を禁止)
05
落とし穴

知らないでは済まない落とし穴

  • 違憲判決が出ても、条文が消えるのは法改正のとき尊属殺重罰規定は1973年に違憲とされましたが、刑法から削除されたのは1995年でした。判決と法改正の間に時間差が生まれることがあります。
  • 夫婦同氏の規定は合憲とされている夫婦が同じ氏を名乗る民法750条について、最高裁は2015年と2021年に合憲と判断し、制度のあり方は国会で論じられるべきとしています。
06
へぇ

思わず誰かに話したくなるトリビア

  • 非嫡出子の相続分を嫡出子の2分の1とする規定は、2013年の最高裁決定で違憲とされ、同じ年の民法改正で削除されました。
  • 衆議院議員選挙の一票の格差についても、最高裁は1976年と1985年に違憲と判断しています。
07
つながり

政治・企業・地域とのつながり

08
条文

条文で確認する

条文定めていること
第14条1項法の下の平等。人種・信条・性別・社会的身分・門地による差別の禁止
第14条2項華族その他の貴族の制度を認めない
第14条3項栄典は特権を伴わず、一代限り
09
出典

出典と確認日

確認日:2026年11月17日

条文は e-Gov 法令検索の原文で確認しています。

TRANSFER

乗り換えて、次へ。

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