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POLAW · 暮らしの法律 · 憲法・刑事手続

憲法は、逮捕された人の権利をこれほど細かく書いている

人権の章の約3分の1が、逮捕・取調べ・裁判の場面のルールです。国家の力が個人に最も強く向かう場面だからこそ、憲法はここを細かく縛っています。

結論

31条は法律の定める手続によらなければ生命・自由を奪われず刑罰を科されないと定め、33条と35条は現行犯などを除き裁判官の令状がなければ逮捕・捜索・押収ができないとします(令状主義)。36条は拷問と残虐な刑罰を絶対に禁じ、38条は自己に不利益な供述を強要されない権利と、本人の自白だけでは有罪とされないことを定めます。39条は遡及処罰の禁止と一事不再理、40条は無罪となった人への刑事補償を定めています。

01
関係マップ

関係マップ ― どの法令とつながっているか

図刑事手続の人権(31〜40条)を中心にした関係マップ
この記事
刑事手続の人権(31〜40条)
並んで働く
  • 第13条個人の尊重
下位・細目
  • 刑事訴訟法逮捕・勾留・捜索・公判の具体的な手続
  • 刑事補償法40条の補償の金額と手続
たとえば

憲法の刑事手続の規定は、国家という超重量級ボクサーにだけ付けられたハンデのルール表です。グローブの重さ(令状)、反則の禁止(拷問)、判定の仕方(自白だけで勝ちにしない)まで細かく決められています。

02
要点

3分でわかる要点

  1. 適正手続(31条)刑罰を科すには法律の定める手続が必要で、手続の中身も適正でなければならないと考えられています。
  2. 令状主義(33条・35条)現行犯を除き、逮捕には裁判官の令状が必要です。住居の捜索・押収にも令状が要ります。
  3. 黙秘権と自白の扱い(38条)自己に不利益な供述を強要されず、強制による自白は証拠にできず、本人の自白だけでは有罪にされません。
  4. 一事不再理と刑事補償(39条・40条)無罪とされた行為で再び刑事責任を問われず、抑留・拘禁後に無罪となった人は国に補償を求められます。
03
数字

数字で見る

図第3章(国民の権利及び義務)31か条の内訳(単位:か条)
  • 刑事手続(31〜40条)10か条
  • それ以外(10〜30条)21か条

第3章は第10条〜第40条の31か条。そのうち第31条〜第40条の10か条が刑事手続に関する規定です。

04
比較

紛らわしいところを並べて比べる

図通常逮捕と現行犯逮捕の違い
比べる点通常逮捕現行犯逮捕
令状裁判官の逮捕状が必要(33条)不要(33条の例外)
逮捕できる人検察官・検察事務官・司法警察職員誰でも可(刑事訴訟法213条)
場面事後に捜査で犯人と疑われた場合現に罪を行い、または行い終わった者
05
落とし穴

知らないでは済まない落とし穴

  • 令状なしのGPS捜査は違法とされた最高裁は2017年、車にGPS端末を密かに取り付けて位置を把握する捜査は令状が必要な強制処分にあたり、立法による対応が望ましいと判断しました。
  • 自白だけでは有罪にならないたとえ本人が罪を認めていても、それを補強する証拠がなければ有罪にできません(38条3項)。
06
へぇ

思わず誰かに話したくなるトリビア

  • 最高裁は1948年、死刑そのものは36条の「残虐な刑罰」に当たらないと判断しています。
  • 拷問の禁止(36条)には「絶対に」という言葉が使われています。憲法の中で「絶対に」が出てくるのはこの条文だけです。
07
つながり

政治・企業・地域とのつながり

08
条文

条文で確認する

条文定めていること
第31条法定の手続の保障
第33条逮捕には令状(現行犯を除く)
第34条抑留・拘禁の理由の告知と弁護人依頼権
第35条住居の不可侵、捜索・押収には令状
第36条拷問・残虐な刑罰の絶対的禁止
第37条公平・迅速・公開の裁判、証人審問権、弁護人
第38条不利益供述の強要禁止、自白の証拠能力の制限
第39条遡及処罰の禁止、一事不再理
第40条刑事補償
09
出典

出典と確認日

確認日:2026年11月17日

条文は e-Gov 法令検索の原文で確認しています。

TRANSFER

乗り換えて、次へ。

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