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POLAW · 暮らしの法律 · 暮らし・医療保険

窓口3割は同じでも、健康保険と国保は「別の保険」

日本は全員が何らかの公的医療保険に入る「国民皆保険」。でも会社を辞めた瞬間、入る保険も保険料の計算方法も変わります。2つの法律を同じ物差しで並べて比べます。

結論

会社などに雇われて働く人とその扶養家族は健康保険法の健康保険(協会けんぽや健康保険組合)、自営業者・無職の人などは国民健康保険法の国民健康保険(都道府県と市町村が運営)に加入します。窓口負担は原則3割で共通ですが、健康保険には扶養の仕組みと、病気で休んだときの傷病手当金・出産手当金があり、保険料は労使で折半します。国保には扶養の仕組みがなく、傷病手当金は条例などで定めた場合に限られる任意の給付です。75歳以上は高齢者医療確保法の後期高齢者医療制度に移ります。

01
関係マップ

関係マップ ― どの法令とつながっているか

図公的医療保険(国民皆保険)を中心にした関係マップ
上位・土台
  • 憲法25条生存権・国の社会保障の責務
この記事
公的医療保険(国民皆保険)
並んで働く
  • 健康保険法会社員・その扶養家族
  • 国民健康保険法自営業者・無職の人など
  • 高齢者の医療の確保に関する法律75歳以上の後期高齢者医療制度
下位・細目
  • 健康保険法施行令・施行規則保険料率の上限や手続の細目
  • 市町村の国保条例国保の保険料(税)の具体額
たとえば

健康保険は「会社がスポンサーの団体割引プラン(家族も同乗OK)」、国保は「一人ひとり乗車券が必要な市町村バス」。運賃(窓口負担)は同じ3割でも、定期代(保険料)の払い方と、乗れるオプション(傷病手当金)が違います。

02
要点

3分でわかる要点

  1. 保険料の計算方法が違う健康保険は給与(標準報酬月額)に保険料率をかけ、会社と本人で半分ずつ負担します。国保は世帯の所得や加入者数などをもとに市町村が計算し、全額自己負担です。
  2. 扶養は健康保険だけ健康保険では一定の条件を満たす家族を被扶養者として保険料の追加負担なく加入させられます。国保には扶養の仕組みがなく、家族も1人ずつ加入者として数えます。
  3. 休んだときの収入保障健康保険には、病気やけがで働けないときの傷病手当金、出産で休むときの出産手当金があります。
  4. 国民皆保険は1961年から国民健康保険の全市町村での実施により、1961年に国民皆保険が実現しました。
03
数字

数字で見る

図医療費の窓口負担割合(年齢別の原則)(単位:%)
  • 小学校入学前2割
  • 小学生〜69歳3割
  • 70〜74歳2割
  • 75歳以上1割

健康保険法・国民健康保険法・高齢者医療確保法に基づく原則。70〜74歳と75歳以上は、所得によって2割・3割になる場合があります。

04
比較

紛らわしいところを並べて比べる

図健康保険と国民健康保険の違い
比べる点健康保険国民健康保険
主な加入者会社などに雇われて働く人とその扶養家族(公務員などは共済組合)自営業者、フリーランス、無職の人、退職者など
運営する人(保険者)全国健康保険協会(協会けんぽ)・健康保険組合都道府県と市町村(国保組合もある)
保険料給与に比例、労使折半世帯の所得・人数などで計算、全額自己負担
扶養あり(被扶養者は保険料の追加負担なし)なし
傷病手当金・出産手当金あり(法定給付)条例・規約で定めた場合のみ(任意給付)
05
落とし穴

知らないでは済まない落とし穴

  • 退職後は「任意継続」と「国保」を比べる退職日までに継続して2か月以上加入していれば、退職後20日以内の申出で最長2年間、元の健康保険に任意継続できます。保険料は全額自己負担になるので、国保の保険料と比べて選ぶのが一般的です。
  • 仕事中のケガに健康保険は使えない業務上や通勤中の病気・けがは労災保険の担当で、健康保険の対象外です。
  • 紙の保険証は新規発行が終了2024年12月2日で従来の健康保険証の新規発行は終わり、マイナンバーカードによる資格確認(マイナ保険証)が基本になりました。持っていない人には資格確認書が交付されます。
06
へぇ

思わず誰かに話したくなるトリビア

  • 健康保険法は1922年(大正11年)制定で、日本の社会保険の法律の中で最も古い部類です。
  • 国民健康保険は2018年度から、市町村に加えて都道府県も保険者となり、財政運営の責任を負っています。
07
つながり

政治・企業・地域とのつながり

08
条文

条文で確認する

条文定めていること
健康保険法 第3条被保険者・被扶養者などの定義
健康保険法 第74条一部負担金(窓口負担)
健康保険法 第99条傷病手当金
国民健康保険法 第5条被保険者(都道府県の区域内に住所を有する者)
国民健康保険法 第58条その他の給付(傷病手当金などは条例・規約で定めた場合)
09
出典

出典と確認日

確認日:2026年11月17日

条文は e-Gov 法令検索の原文で確認しています。

TRANSFER

乗り換えて、次へ。

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