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POLAW · 暮らしの法律 · 国会法・立法

法律ができるまで ― 提出から公布までの7ステップ

「法律を作るのは国会議員」と習いますが、議員が1人で法律案を出すことはできません。そして実際に国会に出される法律案の多くは、内閣が出したものです。法律案が生まれてから官報に載るまでの道のりを、条文でたどります。

結論

法律案は、内閣(内閣法5条)又は国会議員が提出し、議員の発議には衆議院で20人以上、参議院で10人以上(予算を伴うものは50人以上・20人以上)の賛成が必要です(国会法56条1項)。議案は委員会で審査された後に本会議で議決され、両議院で可決したときに法律となります(憲法59条1項)。衆議院で可決し参議院で異なる議決をした法律案は、衆議院が出席議員の3分の2以上で再び可決すれば法律になります(同条2項)。成立した法律は、奏上の日から30日以内に公布されます(国会法66条)。

01
関係マップ

関係マップ ― どの法令とつながっているか

図法律案の審議(国会法)を中心にした関係マップ
上位・土台
  • 憲法41条国会は国権の最高機関で、唯一の立法機関
  • 憲法59条法律案の議決と衆議院の優越
この記事
法律案の審議(国会法)
並んで働く
  • 内閣法5条内閣提出の法律案
  • 衆議院規則・参議院規則各議院の審議の細かな手続
下位・細目
  • 政令・省令成立した法律が委任した細目を定める
たとえば

法律づくりは、2つの審査会場(衆議院・参議院)を回るオーディションです。各会場では、まず専門の審査員室(委員会)で細かく見られ、次に大ホール(本会議)で全員の投票。両会場で合格すれば法律デビュー。参議院で落ちても、衆議院が3分の2の大差で推せば復活合格できます。

02
要点

3分でわかる要点

  1. 1. 法律案を作る内閣提出の法律案は各省が原案を作り、内閣法制局の審査を経て閣議決定されます。議員提出の法律案は、議院の法制局が立案を支えます。
  2. 2. 提出する内閣が提出するか、議員が一定数の賛成者とともに発議します。委員会が法律案を提出することもできます(国会法50条の2)。
  3. 3. 委員会で審査議長が適当な委員会に付託し、質疑・討論・採決を行います(国会法56条2項)。審議の中心はここです。
  4. 4. 本会議で議決委員会の報告を受けて本会議で採決します。可決されれば、もう一方の議院に送られます。
  5. 5. もう一方の議院で同じ手順委員会審査と本会議の議決を経て、両議院で可決すれば法律が成立します(憲法59条1項)。
  6. 6. 衆議院の再可決(必要な場合)参議院が否決・修正した場合や60日以内に議決しない場合、衆議院は出席議員の3分の2以上で再可決できます(憲法59条2項・4項)。
  7. 7. 公布主任の国務大臣の署名と内閣総理大臣の連署を経て(憲法74条)、奏上の日から30日以内に天皇が公布し、官報に掲載されます。
03
数字

数字で見る

図議員が法律案を発議するのに必要な賛成者(単位:人)
  • 衆議院(予算を伴う)50人
  • 衆議院20人
  • 参議院(予算を伴う)20人
  • 参議院10人

国会法56条1項から作成。

04
比較

紛らわしいところを並べて比べる

図内閣提出法案(閣法)と議員提出法案(議員立法)の違い
比べる点内閣提出法案(閣法)議員提出法案(議員立法)
提出する人内閣(内閣総理大臣が代表)国会議員(一定数の賛成者が必要)
原案を作る人各省庁議員と各議院の法制局
事前の審査内閣法制局の審査と閣議決定議院の法制局が立案を支援
国会での手続委員会審査→本会議→他院同じ
05
落とし穴

知らないでは済まない落とし穴

  • 会期が終わると原則として廃案会期中に議決に至らなかった案件は、後の会期に継続しません(会期不継続、国会法68条)。閉会中審査の議決をした場合は例外です。
  • 「成立」と「施行」は別の日法律は公布されても、すぐに効力を持つとは限りません。いつから効力を持つか(施行日)は、法律の附則や政令で決まります。
  • 予算は別ルール予算は衆議院が先に審議し(先議権)、参議院が30日以内に議決しなければ衆議院の議決が国会の議決になります(憲法60条)。法律案の60日とは日数が違います。
06
へぇ

思わず誰かに話したくなるトリビア

  • 常会(通常国会)の会期は150日と国会法で決まっています(10条)。
  • 法律は「奏上の日から30日以内」に公布しなければなりません(国会法66条)。奏上とは、成立した法律を天皇に報告することです。
  • 憲法59条2項の再可決は「出席議員」の3分の2で、総議員の3分の2が必要な憲法改正の発議とは基準が違います。
07
つながり

政治・企業・地域とのつながり

08
条文

条文で確認する

条文定めていること
憲法第59条両議院で可決したとき法律となる。衆議院の3分の2による再可決、60日のみなし否決
国会法第56条議員の発議は衆議院20人以上・参議院10人以上の賛成(予算を伴うものは50人・20人)。議案は委員会に付託
国会法第66条法律は奏上の日から30日以内に公布しなければならない
国会法第68条会期中に議決に至らなかった案件は後会に継続しない(閉会中審査の例外あり)
内閣法第5条内閣総理大臣は内閣を代表して法律案を国会に提出する
09
出典

出典と確認日

確認日:2026年11月17日

条文は e-Gov 法令検索の原文で確認しています。

TRANSFER

乗り換えて、次へ。

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