POLAW · 暮らしの法律 · 政令・省令
所得税は 「法律・ 政令・ 省令」の 3段重ね
所得税法の
結論
所得税法施行令
01
関係マップ
関係マップ ― どの 法令と つながっているか
図所得税法施行令 (政令・内閣)を 中心に した 関係マップ
上位・土台
- 憲法73条6号内閣は法律を実施するため政令を制定できる
- 所得税法「政令で定める」と細目を委任
この記事
所得税法施行令 (政令・内閣)
並んで働く
- 国税庁の通達法令の解釈を職員に示す。国民を直接縛らない
下位・細目
- 所得税法施行規則
(省令・ 財務大臣)「財務省令で定める」書類の記載事項など
たとえば
法律は
02
要点
3分で わかる要点
- 政令は
内閣、 省令は大臣施行令は 閣議で 決める 政令、 施行規則は 各省の 大臣が 出す省令です。 所得税の 場合、 施行規則は 財務省令 (制定時は 大蔵省令)です。 - 委任が
なければ 作れない国民の 権利を 制限したり義務を 課したりする 政令・省令は、 法律の 委任が なければ 定められません (内閣法11条、 国家行政組織法 12条 3項)。 - 番号は
「法律+令」で そろう所得税法の 条文に 対応する 施行令の 条文は、 たいてい 「令○条」と して 引用されます。 実務の 書籍で 「所令」 「所規」と 略すのは この ためです。 - 改正は
国会を 通らない政令・省令は 国会の 議決なしに 改正できます。 税制改正の 法律が 成立した 直後に、 施行令・施行規則の 改正が 一斉に 公布されるのが 毎年の 流れです。
03
比較
紛らわしい ところを 並べて 比べる
図政令 (施行令)と 省令 (施行規則)の違い
| 比べる点 | 政令 | 省令 |
|---|---|---|
| 定める人 | 内閣 | 各省の |
| 根拠 | 憲法73条6号・内閣法11条 | 国家行政組織法12条 |
| 所得税での例 | 減価償却資産の | 確定申告書・ |
| 名前の | ○○法施行令 | ○○法施行規則 |
04
落とし穴
知らないでは 済まない 落とし穴
- 「通達に書いてある」は
法令の 根拠に ならない国税庁の 通達は、 税務職員向けに 法令の 解釈を 示す内部の 命令で、 国民や 裁判所を 直接縛る ものでは ありません。 最終的な 根拠は 法律・ 政令・ 省令です。 - 法律の
改正日と 政令の 施行日が ずれる ことがある法律は 成立しても、 細目を 定める 政令が 出るまで 中身が 確定しない 改正が あります。 「法律が 通ったから 決まり」と 早合点しない ことが 大切です。
05
へぇ
思わず 誰かに 話したくなる トリビア
- 所得税法施行規則は
今も 「昭和 40年大蔵省令第 11号」と いう 番号のままです。 2001年に 大蔵省が 財務省に なっても、 法令番号は 制定時の ものが 使われ続けます。 - e-Gov法令検索の
法令IDは、 所得税法が 「340AC…」 (AC=法律)、 施行令が 「340CO…」 (CO=政令)、 施行規則が 「340M5…」 (M=府省令)と、 種類ごとに 記号が 違います。 - 政令は
内閣が 制定し、 天皇が 公布します (憲法7条1号)。
06
つながり
政治・ 企業・ 地域との つながり
- 政治法律で
大枠を 決め、 政令・省令に 細目を 任せる 仕組みは、 専門的で 頻繁に 変わる 事項に 素早く 対応する ための ものです。 一方で、 委任の 範囲が 広すぎると 国会の チェックが 及ばなくなると いう 指摘も あります。 - 企業給与計算ソフトや
会計ソフトの 改修は、 法律だけでなく 施行令・施行規則と 国税庁の 様式の 公表を 待って 行われます。
07
条文
次に読む
08
出典
出典と確認日
- e-Gov法令検索
「所得税法」 (昭和40年 法律第33号)原文で確認 - e-Gov法令検索
「所得税法 施行令」 (昭和40年 政令第96号)原文で確認 - e-Gov法令検索
「所得税法 施行規則」 (昭和40年 大蔵省令第11号)原文で確認
確認日:2026年11月17日
条文は e-Gov 法令検索の原文で確認しています。
ご注意
本記事は一般的な情報提供であり、個別の法律相談・法的判断ではありません。具体的な事案は弁護士等の専門家にご相談ください。

