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POLAW · 暮らしの法律 · 政令・省令

所得税は「法律・政令・省令」の3段重ね

所得税法の条文には「政令で定める」という言葉が何度も出てきます。法律だけでは税額を出せず、内閣の政令と大臣の省令まで読んで初めて完成する――この3段重ねの仕組みを、所得税を例に見ます。

結論

所得税法施行令(昭和40年政令第96号)は、所得税法の委任を受けて内閣が定める政令で、控除の対象になる親族の範囲や減価償却の方法などの細目を定めます。所得税法施行規則(昭和40年大蔵省令第11号)は、法律と政令の委任を受けて財務大臣が定める省令で、申告書や源泉徴収票の記載事項などを定めます。政令・省令は法律の委任の範囲内でしか定められず、法律に反する内容は無効です。

01
関係マップ

関係マップ ― どの法令とつながっているか

図所得税法施行令(政令・内閣)を中心にした関係マップ
上位・土台
  • 憲法73条6号内閣は法律を実施するため政令を制定できる
  • 所得税法「政令で定める」と細目を委任
この記事
所得税法施行令(政令・内閣)
並んで働く
  • 国税庁の通達法令の解釈を職員に示す。国民を直接縛らない
下位・細目
  • 所得税法施行規則(省令・財務大臣)「財務省令で定める」書類の記載事項など
たとえば

法律は「カレーを作れ」というレシピの見出し、政令は「材料と分量」、省令は「盛り付けと器の指定」です。見出しだけでは同じカレーは作れません。

02
要点

3分でわかる要点

  1. 政令は内閣、省令は大臣施行令は閣議で決める政令、施行規則は各省の大臣が出す省令です。所得税の場合、施行規則は財務省令(制定時は大蔵省令)です。
  2. 委任がなければ作れない国民の権利を制限したり義務を課したりする政令・省令は、法律の委任がなければ定められません(内閣法11条、国家行政組織法12条3項)。
  3. 番号は「法律+令」でそろう所得税法の条文に対応する施行令の条文は、たいてい「令○条」として引用されます。実務の書籍で「所令」「所規」と略すのはこのためです。
  4. 改正は国会を通らない政令・省令は国会の議決なしに改正できます。税制改正の法律が成立した直後に、施行令・施行規則の改正が一斉に公布されるのが毎年の流れです。
03
比較

紛らわしいところを並べて比べる

図政令(施行令)と省令(施行規則)の違い
比べる点政令(施行令)省令(施行規則)
定める人内閣(閣議決定)各省の大臣
根拠憲法73条6号・内閣法11条国家行政組織法12条
所得税での例減価償却資産の範囲・償却の方法確定申告書・源泉徴収票の記載事項
名前の付け方○○法施行令○○法施行規則
04
落とし穴

知らないでは済まない落とし穴

  • 「通達に書いてある」は法令の根拠にならない国税庁の通達は、税務職員向けに法令の解釈を示す内部の命令で、国民や裁判所を直接縛るものではありません。最終的な根拠は法律・政令・省令です。
  • 法律の改正日と政令の施行日がずれることがある法律は成立しても、細目を定める政令が出るまで中身が確定しない改正があります。「法律が通ったから決まり」と早合点しないことが大切です。
05
へぇ

思わず誰かに話したくなるトリビア

  • 所得税法施行規則は今も「昭和40年大蔵省令第11号」という番号のままです。2001年に大蔵省が財務省になっても、法令番号は制定時のものが使われ続けます。
  • e-Gov法令検索の法令IDは、所得税法が「340AC…」(AC=法律)、施行令が「340CO…」(CO=政令)、施行規則が「340M5…」(M=府省令)と、種類ごとに記号が違います。
  • 政令は内閣が制定し、天皇が公布します(憲法7条1号)。
06
つながり

政治・企業・地域とのつながり

07
条文

条文で確認する

条文定めていること
憲法73条6号内閣の政令制定権(法律の委任がなければ罰則を設けられない)
内閣法11条法律の委任がなければ、政令で義務を課し権利を制限できない
国家行政組織法12条各省大臣の省令制定権
08
出典

出典と確認日

確認日:2026年11月17日

条文は e-Gov 法令検索の原文で確認しています。

TRANSFER

乗り換えて、次へ。

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