POLAW · 暮らしの法律 · 仕事・安全衛生
会社が ケガと 病気を 防ぐ 義務は、 労働安全衛生法にある
健康診断、
結論
労働安全衛
01
関係マップ
関係マップ ― どの 法令と つながっているか
図労働安全衛生法を 中心に した 関係マップ
上位・土台
- 憲法27条2項勤労条件の基準は法律で定める
この記事
労働安全衛生法
並んで働く
- 労働基準法42条で安全衛生は安衛法の定めによるとする
- 労働者災害補償保険法起きてしまった労災の補償を担当
下位・細目
- 労働安全衛生法
施行令 (政令)対象業務や規模の線引き - 労働安全衛生規則
(省令)熱中症対策など現場の具体的な基準
たとえば
労働基準法が
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要点
3分で わかる要点
- 義務を
負うのは 「事業者」措置を 講じる 責任は 事業者に あり、 違反には 罰則も あります。 労働者にも、 事業者が 講じる 措置に 協力する 努力義務が あります。 - 50人が
ひとつの線常時50人以上の 労働者が いる 事業場では、 産業医・衛生管理者の 選任、 衛生委員会の 設置、 ストレスチェックの 実施が 義務に なります。 - 健康診断は全員事業場の
規模に かかわらず、 雇入れ時と 定期 (原則年1回)の 健康診断の 実施が 事業者の 義務です (66条)。 - 熱中症対策も
義務に2025年 6月 1日施行の 労働安全衛生規則の 改正で、 一定の 暑さの 中での 作業に ついて、 報告体制の 整備や 対応手順の 作成・周知が 義務に なりました。
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数字
数字で見る
図令和6年 休業4日以上の 死傷者数 (事故の型別・ 上位3つ)(単位:人)
出典:厚生労働省「令和6年の労働災害発生状況」(新型コロナウイルス感染症によるものを除く)。死亡者数は746人で過去最少。
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比較
紛らわしい ところを 並べて 比べる
図労働基準法と 労働安全衛生法の違い
| 比べる点 | 労働基準法 | 労働安全衛生法 |
|---|---|---|
| 主な | 労働時間・ | ケガや |
| 義務を | 使用者 | 事業者 |
| 具体例 | 36協定、 | 健康診断、 |
| 成り立ち | 1947年制定 | 1972年に |
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落とし穴
知らないでは 済まない 落とし穴
- ストレスチェックの
「50人未満は 努力義務」は 変わる2025年 5月 14日に 公布された 改正法 (令和 7年法律第 33号) で、 50人未満の 事業場にも ストレスチェックが 義務化されます。 施行は 公布から 3年を 超えない 範囲で 政令で 定める 日です。 - 転倒は
「不注意」で 片づけられない死傷者数が 最も 多い型は 転倒です。 床の 段差や 濡れ、 照明など、 事業者が 講じる 措置の 対象と して 扱われます。 - 労災を
隠すと 会社が 罰せられる労働災害で 労働者が 休業したのに 労働者死傷病報告を 出さない、 いわゆる 「労災かくし」は、 労働安全衛生法違反と して 罰則の 対象です。
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へぇ
思わず 誰かに 話したくなる トリビア
- 令和6年の
労災死亡者を 業種別に 見ると、 建設業232人、 製造業142人、 陸上貨物運送事業 108人の 順でした。 - 令和6年の
職場の 熱中症に よる 死傷者は 1,257人で、 統計の ある 中で 過去最多でした。 - 略称は
「安衛法 (あんえい ほう)」。 現場では 施行令・規則と まとめて 「安衛法令」と 呼ばれます。
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つながり
政治・ 企業・ 地域との つながり
- 企業建設現場の
足場、 工場の 機械の 安全装置、 倉庫の フォークリフト 免許 など、 業種ごとの 具体的な 基準は ほぼすべて 安衛法の 政令・省令に 書かれています。 - 政治猛暑の
長期化を 受け、 熱中症対策は 法律の 改正ではなく 省令 (労 働安 全衛 生規 則)の 改正で 素早く 義務化されました。 法令の 階層の 使い分けの 実例です。
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条文
条文で 確認する
| 条文 | 定めていること |
|---|---|
| 第1条 | 目的(労働者の |
| 第3条 | 事業者等の |
| 第13条 | 産業医等の |
| 第66条 | 健康診断 |
| 第66条の10 | 心理的な |
- 労働安全衛生法(昭和47年法律第57号) 原文を見る
次に読む
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出典
出典と確認日
確認日:2026年11月17日
条文は e-Gov 法令検索の原文で確認しています。
ご注意
本記事は一般的な情報提供であり、個別の法律相談・法的判断ではありません。具体的な事案は弁護士等の専門家にご相談ください。

