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POLAW · 暮らしの法律 · 不動産登記法・民法

相続した不動産は、3年以内に登記する時代へ

田舎の実家、名義は亡くなった祖父のまま。これまでは放っておいても罰則はありませんでした。所有者不明の土地を減らすため、登記のルールは義務へと切り替わっています。

結論

不動産を相続で取得した人は、相続の開始と所有権の取得を知った日から3年以内に所有権の移転の登記を申請しなければなりません(不動産登記法76条の2)。正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象です(164条1項)。2024年4月1日より前の相続も対象です。遺産分割がまとまらないときは、相続人であることを申し出る「相続人申告登記」(76条の3)で義務を果たしたことになります。2026年4月1日からは、住所・氏名の変更も2年以内の登記が義務となり、怠ると5万円以下の過料の対象です。

01
関係マップ

関係マップ ― どの法令とつながっているか

図不動産登記法76条の2(相続登記の申請義務)を中心にした関係マップ
上位・土台
  • 民法(相続)誰が相続人か・遺産分割のルール
この記事
不動産登記法76条の2(相続登記の申請義務)
並んで働く
  • 相続土地国庫帰属法いらない土地を条件付きで国に引き取ってもらう制度(2023年4月27日開始)
  • 所有者不明土地法所有者がわからない土地の利用の特例
下位・細目
  • 不動産登記規則(法務省令)申出や登記の手続の細目
たとえば

登記簿は土地の「住民票」です。持ち主が亡くなっても住民票を書き換えないままだと、郵便も届かず、役所も誰に相談すればいいかわかりません。義務化は、その書き換えに締め切りを付けたものです。

02
要点

3分でわかる要点

  1. 期限は3年相続の開始と、自分が所有権を取得したことの両方を知った日から3年以内です。
  2. 過去の相続も対象2024年4月1日より前に相続した不動産も、2027年3月31日までに登記が必要です(施行日と知った日の遅い方から3年)。
  3. まとまらないなら申出遺産分割協議が終わらなくても、相続人申告登記をすれば申請義務を果たしたことになります。
  4. 住所変更も義務に2026年4月1日から、住所・氏名の変更登記が2年以内の義務になりました。
03
数字

数字で見る

図登記の申請義務と過料(単位:万円(過料の上限))
  • 相続登記(3年以内)10万円以下
  • 住所・氏名の変更登記(2年以内)5万円以下

不動産登記法76条の2・76条の5・164条から作成。

04
比較

紛らわしいところを並べて比べる

図相続登記と相続人申告登記の違い
比べる点相続登記相続人申告登記
中身誰が所有者になったかを登記する自分が相続人だと申し出るだけ
権利の公示所有権が移ったことを公示持分や所有者は確定しない
売却や担保設定できるこれだけではできない
05
落とし穴

知らないでは済まない落とし穴

  • 遺産分割がまとまったら、さらに3年相続人申告登記をした後で遺産分割が成立し所有権を取得した人は、分割の日から3年以内に登記を申請する必要があります(76条の3第4項)。
06
へぇ

思わず誰かに話したくなるトリビア

  • 相続登記は、2024年3月までは義務ではなく、名義が何代も前のまま放置された土地が全国に広がっていました。
  • 相続した土地を手放したいときは、一定の要件を満たせば負担金を払って国に引き取ってもらえる「相続土地国庫帰属制度」があります。
07
つながり

政治・企業・地域とのつながり

08
条文

条文で確認する

条文定めていること
不動産登記法76条の2相続で所有権を取得した者は、知った日から3年以内に移転登記を申請
不動産登記法76条の3相続人である旨の申出(相続人申告登記)
不動産登記法76条の5住所・氏名の変更は2年以内に変更登記を申請
不動産登記法164条申請を怠ったときの過料(10万円以下・5万円以下)
09
出典

出典と確認日

確認日:2026年11月17日

条文は e-Gov 法令検索の原文で確認しています。

TRANSFER

乗り換えて、次へ。

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