POLAW · 暮らしの法律 · 区割り審設置法・ 公職選挙法
衆議院の 区割り ― 格差2倍未満を 基本に、 10年ごとの 国勢調査で 見直す
「一票の
結論
衆議院議員の
01
関係マップ
関係マップ ― どの 法令と つながっているか
図衆議院議員選挙区画定 審議会 設置法を 中心に した 関係マップ
上位・土台
- 憲法14条・
44条投票価値の平等の要請(最高裁判例)
この記事
衆議院議員選挙区画定 審議会 設置法
並んで働く
- 公職選挙法
4条・ 別表第1定数と選挙区の区域 - 一票の
格差訴訟違憲状態の判決が見直しを促してきた
下位・細目
- 区割り改定の
公職選挙法改正勧告を受けて国会が法律で区割りを決める
たとえば
区割りは
02
要点
3分で わかる要点
- 基本は
格差2倍未満選挙区の 人口の 最大と 最小の 比が 2以上にならない ことを 基本に 改定案を 作ります (3条1項)。 - 配分は
アダムズ方式各都道府県の 人口を 基準除数で 割り、 1未満の 端数は 切り上げます。 合計が 289に なるように 除数を 決めます (3条2項)。 - 見直しは
10年ごと +中間年10年ごとの 国勢調査の 公示から 1年以内に 勧告。 その 5年後の 国勢調査で 格差が 2倍以上に なれば、 都道府県の 配分は 変えずに 区割りを 見直します (4条・3条3項)。 - 決めるのは国会区割り審は
勧告まで。 実際の 区割りは、 勧告を 受けて 国会が 公職選挙法を 改正して 決めます。
03
数字
数字で見る
図2022年の 改正 (10増10減)で 小選挙区が 増えた都県(単位:増)
2020年国勢調査に基づく区割り審の勧告を受けた2022年の公職選挙法改正による。宮城・福島・新潟・滋賀・和歌山・岡山・広島・山口・愛媛・長崎の10県は各1減。2024年の総選挙から適用。
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比較
紛らわしい ところを 並べて 比べる
図定数の 配分 (都道府県ごと)と 区割り (選挙区の線引き)の違い
| 比べる点 | 定数の | 区割り |
|---|---|---|
| 決め方 | アダムズ方 | 都道府県の |
| 見直しの時期 | 10年ごとの | 10年ごと |
| 根拠 | 区割り審設置法3条2項 | 区割り審設置法3条1項・3項 |
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落とし穴
知らないでは 済まない 落とし穴
- 「格差2倍未満」は
区割りの 作成基準最高裁が 何倍までなら合憲と 数字で 示しているわけでは ありません。 違憲か どうかは 判決ごとに、 格差の 程度や 是正の 取組みを 見て 判断されています。 - 参議院は
別の 仕組み区割り審が 扱うのは 衆議院の 小選挙区だけです。 参議院の 選挙区は 都道府県単位 (合区を 含む)で、 公職選挙法の 別表で 定められます。
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へぇ
思わず 誰かに 話したくなる トリビア
- アダムズ方
式は、 19世紀の アメリカ 大統領 ジョン・ クインシー・ アダムズが 提案したとされる 議席配分の 方法です。 - 10増10減で、
東京都の 小選挙区は 25から 30に 増え、 和歌山県は 3から 2、 山口県は 4から 3に 減りました。
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つながり
政治・ 企業・ 地域との つながり
- 政治区割りの
変更は 現職議員の 地盤を 直撃する ため、 候補者の 調整など 各党の 選挙戦略に 大きく 影響します。 - 地域人口が
減る 地方の 選挙区は 減り、 都市部の 選挙区は 増える 傾向に あり、 地方の 声の 反映を どう 確保するかも 議論されています。
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条文
次に読む
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出典
出典と確認日
確認日:2026年11月17日
条文は e-Gov 法令検索の原文で確認しています。
ご注意
本記事は一般的な情報提供であり、個別の法律相談・法的判断ではありません。具体的な事案は弁護士等の専門家にご相談ください。

