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ステマ規制は、 法律ではなく 「告示」で 始まった
インフルエンサーに
結論
景品表示法
01
関係マップ
関係マップ ― どの 法令と つながっているか
図ステマ告示 (2023年10月1日施行)を 中心に した 関係マップ
上位・土台
- 景品表示法
5条3号内閣総理大臣が指定する不当表示を禁止する委任規定
この記事
ステマ告示 (2023年10月1日施行)
並んで働く
- 景品表示法
5条1号・2号優良誤認表示・有利誤認表示 - 特定商取引法通信販売の広告表示の義務
下位・細目
- 運用基準どんな場合に事業者の表示になるかの考え方
たとえば
法律が
02
要点
3分で わかる要点
- 規制されるのは
広告主表示の 内容を 決めた 事業者が 対象です。 依頼を 受けて 投稿した インフルエンサー などの 第三者は、 この 告示の 規制の 直接の 対象では ありません。 - 「事業者の表示」になる
場合事業者が 投稿を 依頼・ 指示した、 内容の 決定に 関与した、 見返りを 提供したと いった 事情が あれば、 第三者の 投稿でも 事業者の 表示と 判断されます。 - 分かるように
書けばOK「広告」 「宣伝」 「PR」 「プロモーション」 など、 一般消費者に 広告だと 分かる 表示を、 分かりやすい 位置に 入れれば 違反に なりません。 - 罰則は
措置命令から違反すると 措置命令の 対象に なり、 命令に 従わない 場合は 2年以下の 拘禁刑または 300万円以下の 罰金などの 罰則が あります (46条)。
03
比較
紛らわしい ところを 並べて 比べる
図優良誤認表示 (5条1号)と 有利誤認表示 (5条2号)の違い
| 比べる点 | 優良誤認表示 | 有利誤認表示 |
|---|---|---|
| 何を | 品質・規格などの | 価格・取引条件 |
| 例 | 根拠なく | 架 |
| 課徴金 | 対象 | 対象 |
| ステマ | 内容の | 条件のう |
04
落とし穴
知らないでは 済まない 落とし穴
- 口コミの
依頼や 高評価の 見返りも対象レビュー投稿を 依頼して 高評価の 場合だけ 特典を 出すなど、 事業者が 内容に 関与した 口コミは 事業者の 表示と され、 広告表示が 必要に なります。 - ステマ告示違反に
課徴金はない課徴金の 対象は 優良誤認・ 有利誤認 (5条1号・ 2号) で、 5条3号の 指定告示に よる 表示は 対象外です。 ただし措置命令は 消費者庁などが 公表しており、 企業名が 広く 知られる ことになります。 - 広告表示は
「見えない場所」ではダメ大量の ハッシュタグの 中に 紛れ込ませるなど、 一般消費者が 気づきにくい 表示では 広告と 判別できるとは いえ ない とさ れて いま す。
05
へぇ
思わず 誰かに 話したくなる トリビア
- 景品表示法5条3号に
基づく 指定告示は、 ステマ以前から 「無果汁の 清涼飲料水等に ついての 表示」 「おとり 広告に 関する 表示」 など 複数ありました。 - 景品表示法の
課徴金制度は 2016年4月に 導入されました。 2024年 10月施行の 改正では、 過去10年以内に 課徴金を 命じられた 事業者が 再び違反した 場合の 算定率が 4.5%に 引き上げられました。
06
つながり
政治・ 企業・ 地域との つながり
- 企業広告主は、
インフルエンサーとの 契約で 広告表示の 方法を 取り 決め、 投稿を 確認する 体制づくりが 求められます。 - 政治法律の
改正を 待たずに、 内閣総理大臣の 告示で 規制対象を 追加できる 点は、 法令の 階層を 使い分ける 実例です。
07
条文
条文で 確認する
| 条文 | 定めていること |
|---|---|
| 第5条 | 不当な |
| 第7条 | 措置命令 |
| 第8条 | 課徴金納付命令 |
| 第46条 | 措置命令違反の |
- 不当景品類及び不当表示防止法(昭和37年法律第134号) 原文を見る
次に読む
08
出典
出典と確認日
確認日:2026年11月17日
条文は e-Gov 法令検索の原文で確認しています。
ご注意
本記事は一般的な情報提供であり、個別の法律相談・法的判断ではありません。具体的な事案は弁護士等の専門家にご相談ください。

