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POLAW · 暮らしの法律 · 行政不服審査法

行政不服審査法 ― 役所の決定に、役所の中で異議を申し立てる

補助金が不支給になった、介護保険の認定が思ったより低かった、営業許可が取り消された。役所の決定に納得できないとき、いきなり裁判をしなくても、役所に見直しを求める正式な手続があります。ただし、期限を過ぎると使えなくなります。

結論

行政庁の処分に不服がある人は、行政不服審査法に基づき審査請求をすることができます(2条)。期限は、処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月(再調査の請求をした場合はその決定を知った日の翌日から1か月)、かつ処分の日の翌日から1年で、正当な理由があれば例外があります(18条)。審査は処分に関与していない審理員が行い(9条)、原則として第三者機関(国は行政不服審査会)への諮問を経て裁決されます。2014年に全面改正され、2016年4月1日から現行の仕組みになっています。

01
関係マップ

関係マップ ― どの法令とつながっているか

図行政不服審査法(行政の中での見直し)を中心にした関係マップ
上位・土台
  • 憲法32条裁判を受ける権利。不服申立ては裁判の前段の選択肢
この記事
行政不服審査法(行政の中での見直し)
並んで働く
  • 行政事件訴訟法裁判所で処分の取消しを求める取消訴訟
  • 行政手続法処分をする前の手続(理由の提示・聴聞など)
下位・細目
  • 行政不服審査会国の審査請求で諮問を受ける第三者機関
  • 各法律の個別の不服申立て税の再調査の請求、社会保険の審査請求など
たとえば

審査請求は、試合の判定に納得できないときの「ビデオ判定のリクエスト」です。判定した審判(処分庁)とは別の審判(審理員)が映像を見直し、さらに外部の判定委員(行政不服審査会)の意見も聞きます。リクエストできる時間には期限があります。

02
要点

3分でわかる要点

  1. 期限は原則3か月処分があったことを知った日の翌日から3か月、処分の日の翌日から1年を過ぎると、正当な理由がない限り審査請求できません(18条)。
  2. 手数料はかからない審査請求に手数料はかかりません。書面(審査請求書)を提出するのが原則です(19条)。
  3. 処分に関わっていない人が審理する審査庁は、処分に関与していない職員などを審理員に指名し、審理員が双方の主張を聴いて意見書をまとめます(9条)。
  4. 役所には「教示」の義務がある不服申立てができる処分をするとき、行政庁は、不服申立てができること、提出先、期間を書面で教えなければなりません(82条)。処分の通知書の末尾を確認しましょう。
03
数字

数字で見る

図不服を申し立てる期限(単位:か月)
  • 審査請求(処分の日から)1年
  • 取消訴訟(処分を知った日から)6か月
  • 審査請求(処分を知った日の翌日から)3か月
  • 再調査の請求の決定後の審査請求1か月

行政不服審査法18条、行政事件訴訟法14条から作成。いずれも正当な理由がある場合の例外あり。

04
比較

紛らわしいところを並べて比べる

図審査請求(行政不服審査法)と取消訴訟(行政事件訴訟法)の違い
比べる点審査請求(行政不服審査法)取消訴訟(行政事件訴訟法)
判断する人行政(審査庁)裁判所
期限処分を知った日の翌日から3か月処分を知った日から6か月
費用手数料なし訴訟費用(印紙代など)がかかる
見直せる範囲違法だけでなく「不当」も違法かどうか
関係原則として、どちらを先に使うか選べる法律が審査請求を先に求める場合もある
05
落とし穴

知らないでは済まない落とし穴

  • 「不当」でも見直してもらえるのは審査請求だけ裁判所は処分が違法かどうかしか判断しませんが、審査請求では、違法ではなくても裁量の使い方が不適切な「不当」な処分も取り消してもらえる可能性があります。
  • 先に審査請求が必要な分野がある税金や社会保険など、個別の法律が「審査請求に対する裁決を経た後でなければ」訴訟を起こせないと定めている分野があります。いきなり裁判をすると却下されることがあります。
  • 審査請求をしても処分は止まらない審査請求をしただけでは、処分の効力や執行は原則として止まりません(執行不停止の原則、25条)。必要なら執行停止の申立てを検討します。
06
へぇ

思わず誰かに話したくなるトリビア

  • 旧法(行政不服審査法、昭和37年)では申立て期間が60日でした。2014年の全面改正で3か月に延びました。
  • 「異議申立て」という言葉は改正で廃止され、審査請求に一本化されました。一部の分野では処分庁に見直しを求める「再調査の請求」が残っています。
  • 国の行政不服審査会は総務省に置かれ、審査庁から諮問を受けて答申を出します。
07
つながり

政治・企業・地域とのつながり

08
条文

条文で確認する

条文定めていること
第2条行政庁の処分に不服がある者は審査請求をすることができる
第9条審査庁は、処分に関与していない職員などから審理員を指名する
第18条審査請求期間:処分を知った日の翌日から3か月、処分の日の翌日から1年
第25条審査請求は処分の効力・執行を妨げない(執行不停止の原則)
第82条不服申立てができる旨、提出先、期間の書面による教示
09
出典

出典と確認日

確認日:2026年11月17日

条文は e-Gov 法令検索の原文で確認しています。

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乗り換えて、次へ。

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