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POLAW · 暮らしの法律 · 行政手続法

パブリックコメント ― 政令・省令に、国民が意見を出せる仕組み

国会を通らずに決まる政令や省令。それでも国民が何も言えないわけではありません。案の段階で公開され、年齢も国籍も問わず誰でも意見を出せる「パブリックコメント」という正式な手続が、行政手続法に定められています。

結論

行政手続法39条により、政令・省令などの命令等を定めようとする機関は、案と関連資料をあらかじめ公示し、公示の日から30日以上の意見提出期間を定めて、広く一般の意見を求めなければなりません。命令等を定めたときは、提出意見と、それを考慮した結果及びその理由を公示します(43条)。緊急の場合などは手続を省略できる例外もあります(39条4項)。

01
関係マップ

関係マップ ― どの法令とつながっているか

図行政手続法 第6章(意見公募手続等)を中心にした関係マップ
上位・土台
  • 憲法の国民主権・行政の公正行政の透明性を高める考え方
この記事
行政手続法 第6章(意見公募手続等)
並んで働く
  • 国会の審議法律案は国会で議論。命令等はパブコメで意見を聴く
  • 自治体のパブリックコメント条例や要綱で定める(行政手続法46条の努力義務)
下位・細目
  • 政令・省令・審査基準・処分基準・行政指導指針意見公募の対象になる「命令等」
たとえば

パブリックコメントは、新メニューを出す前の「試食アンケート」です。お店(役所)は試食(案)を出して30日以上アンケートを受け付け、メニューを決めたら「いただいた声と、それをどう反映したか」を店頭に貼り出す決まりになっています。全部の声が採用されるわけではありませんが、無視したことは隠せません。

02
要点

3分でわかる要点

  1. 誰でも出せる提出できる人に資格の制限はありません。個人でも企業でも団体でも、案に対する意見を提出できます。
  2. 期間は30日以上意見提出期間は公示の日から起算して30日以上が原則です。やむを得ない理由があるときは、理由を示して短くできます(40条1項)。
  3. 結果の公示が義務定めた命令等と一緒に、提出意見と、それを考慮した結果・理由を公示しなければなりません(43条1項)。
  4. 対象は「命令等」政令・省令などの命令のほか、許認可の審査基準、不利益処分の処分基準、行政指導指針も対象です(2条8号)。
03
比較

紛らわしいところを並べて比べる

図パブリックコメントと請願の違い
比べる点パブリックコメント請願
根拠行政手続法39条憲法16条・請願法
タイミング案が公示されている期間いつでも
対象公示された命令等の案損害の救済、法律・命令・規則の制定や改廃など幅広い
行政の応答提出意見と考慮結果・理由の公示が義務誠実に処理する義務(請願法5条)
04
落とし穴

知らないでは済まない落とし穴

  • 賛成・反対の数で決まるわけではないパブリックコメントは多数決ではありません。行政は意見を十分に考慮する義務を負いますが、件数が多い意見が必ず採用されるわけではありません(42条)。
  • 締切後の意見は扱われない意見提出期間を過ぎてから出しても、手続上の提出意見としては扱われません。案の公示を早めにチェックすることが大切です。
  • 法律案そのものは対象外内閣が国会に出す法律案は、行政手続法の意見公募手続の対象ではありません。省庁が任意に意見募集をすることはあります。
05
へぇ

思わず誰かに話したくなるトリビア

  • 意見公募手続が行政手続法に定められたのは2005年の改正で、2006年4月から施行されています。
  • 国の案件は、e-Govの「パブリック・コメント」のページで、募集中の案と結果を一覧できます。
  • 行政手続法では「法令」に告示も含まれます(2条1号)。告示で定める基準も、命令等にあたれば意見公募の対象になります。
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つながり

政治・企業・地域とのつながり

07
条文

条文で確認する

条文定めていること
第2条8号命令等:法律に基づく命令(処分の要件を定める告示を含む)、審査基準、処分基準、行政指導指針
第39条命令等の案と関連資料を公示し、30日以上の意見提出期間を定めて意見を求める
第42条提出意見を十分に考慮しなければならない
第43条結果の公示(提出意見、考慮した結果とその理由など)
第46条地方公共団体は、法律の趣旨にのっとり必要な措置を講ずるよう努める
08
出典

出典と確認日

確認日:2026年11月17日

条文は e-Gov 法令検索の原文で確認しています。

TRANSFER

乗り換えて、次へ。

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