POLAW · 暮らしの法律 · 建築・ 不動産
家を 建てるには 「道路に 2m接している」ことが 原則
安い
結論
建築基準法で
01
関係マップ
関係マップ ― どの 法令と つながっているか
図建築基準法 (建物の最低基準)を 中心に した 関係マップ
上位・土台
- 憲法29条財産権の内容は公共の福祉に適合するよう法律で定める
この記事
建築基準法 (建物の最低基準)
並んで働く
- 都市計画法用途地域などのまちの区分を決める
- 道路法道路の管理。建築基準法の道路の多くはこれ
- 消防法防火の設備や管理
下位・細目
- 建築基準法施行令
(政令)構造・防火などの技術基準 - 建築基準法
施行規則 (省令)確認申請の書類など
たとえば
接道義務は、
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要点
3分で わかる要点
- 道路は
原則幅4m以上建築基準法上の 道路は、 原則と して 幅員4m以上の 道路法の 道路や、 都市計画法などに よる 道路です (42条1項)。 地域に よっては 6m以上とされます。 - 敷地は
道路に 2m以上 接する建築物の 敷地は 道路に 2m以上 接し なけ れば なり ません (43条1項)。 例外は、 周囲に 広い 空地が あるなどで 特定行政庁が 認めた 場合などに 限られます。 - 4m未満の
「2項道路」幅4m未満でも 特定行政庁が 指定した道は 道路と みなされます。 原則と して 中心線から 2m下がった 線が 道路との 境界に なり、 その 部分には 建てられません (42条2項)。 - 建物の
大きさは 2つの 比率で建蔽率は 敷地面積に 対する 建築面積の 割合、 容積率は 延べ面積の 割合です。 上限は 用途地域などに 応じて 都市計画で 決まります (52条・53条)。
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比較
紛らわしい ところを 並べて 比べる
図建蔽率と 容積率の違い
| 比べる点 | 建蔽率 | 容積率 |
|---|---|---|
| 何の | 敷地面積に | 敷地面積に |
| 制限するもの | 建物の | 建物の |
| 根拠 | 53条 | 52条 |
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落とし穴
知らないでは 済まない 落とし穴
- 「再建築不可」の物件接道義務を
満たさない 土地では、 今ある 建物を 取り壊すと 原則と して 新しく 建てられません。 不動産 広告で 「再建築不可」と 書かれるのは この ためです。 - セットバック
部分は 敷地面積に 入らない2項道路に 面した 土地では、 下がった 部分は 道路と みなされ、 建蔽率や 容積率を 計算する 敷地面積から 外れます。 - 木造2階建ても
審査が 厳しく2025年4月の 改正施行で、 木造2階建ての 住宅なども 建築確認で 構造などの 審査を 受ける ことになりました (いわゆる 4号特例の 縮小)。
05
へぇ
思わず 誰かに 話したくなる トリビア
- 「道路」の
定義は 法律ごとに 違います。 建築基準法の 道路 (幅4m以上 など)、 道路法の 道路 (国道・ 都道府県道など)、 道路交通法の 道路 (一般交通に 使われる 場所)は 一致しません。 - 42条2項の
道路は、 条文の 項番号から そのまま 「2項道路」と 呼ばれています。
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つながり
政治・ 企業・ 地域との つながり
- 地域古い
市街地には 幅4m未満の 道が 多く、 建て 替えの たびに セットバックが 進むことで、 少しずつ 道幅が 広がっていきます。 - 企業不動産会社は、
宅地建物取引業法に 基づく 重要事項説明で、 接道の 状況や 建築の 制限を 買主に 説明します。
07
条文
条文で 確認する
| 条文 | 定めていること |
|---|---|
| 第42条 | 道路の |
| 第43条 | 敷地は |
| 第52条 | 容積率 |
| 第53条 | 建蔽率 |
- 建築基準法(昭和25年法律第201号) 原文を見る
次に読む
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出典
出典と確認日
確認日:2026年11月17日
条文は e-Gov 法令検索の原文で確認しています。
ご注意
本記事は一般的な情報提供であり、個別の法律相談・法的判断ではありません。具体的な事案は弁護士等の専門家にご相談ください。

