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POLAW · 暮らしの法律 · まちづくり・不動産

まちを「建ててよい所」と「抑える所」に分ける都市計画法

同じ市内でも、家を建てやすい土地と建てにくい土地があります。その線を引くのが都市計画法です。区域区分と用途地域の考え方を押さえます。

結論

都市計画法は、都市計画区域について、すでに市街地を形成している区域とおおむね10年以内に優先的・計画的に市街化を図る「市街化区域」と、市街化を抑制する「市街化調整区域」の区分を定められるとしています(7条)。市街化区域には、第一種低層住居専用地域から工業専用地域まで13種類の用途地域が定められ(8条・13条)、建てられる建物の用途が分かれます。一定の規模以上の開発行為には都道府県知事などの開発許可が必要で(29条)、市街化調整区域では規模にかかわらず原則として許可が必要です。

01
関係マップ

関係マップ ― どの法令とつながっているか

図都市計画法(まちの区分と開発のルール)を中心にした関係マップ
上位・土台
  • 憲法29条・92条財産権の制限と地方自治
この記事
都市計画法(まちの区分と開発のルール)
並んで働く
  • 建築基準法用途地域ごとに建てられる建物を具体的に制限
  • 農地法農地の転用の許可。市街化区域では届出
下位・細目
  • 都市計画法施行令(政令)開発許可が必要な面積など
  • 市町村の都市計画決定用途地域などを地図で定める
たとえば

都市計画は、まちという大きな家の間取り図です。リビング(商業地)、寝室(住宅地)、作業場(工業地)を分け、まだ使わない部屋(市街化調整区域)には家具を置かないでおく、という発想です。

02
要点

3分でわかる要点

  1. 市街化区域と市街化調整区域市街化区域は市街化を進める区域、市街化調整区域は市街化を抑える区域です。三大都市圏の一部や政令指定都市を含む都市計画区域では、この区分が必ず定められます(7条)。
  2. 用途地域は13種類住居系8種類(田園住居地域を含む)、商業系2種類、工業系3種類。どの建物を建てられるかの具体的な制限は建築基準法が定めます。
  3. 開発には許可建物を建てるための土地の区画や形質の変更(開発行為)は、一定の規模以上なら開発許可が必要です(29条)。
  4. 調整区域は原則すべて許可市街化調整区域では、規模にかかわらず原則として開発許可が必要で、許可できる場合も限られています。
03
数字

数字で見る

図開発許可が必要になる開発行為の面積(原則)(単位:㎡)
  • 都市計画区域・準都市計画区域の外1ha以上
  • 区域区分のない都市計画区域3,000㎡以上
  • 市街化区域1,000㎡以上
  • 市街化調整区域面積にかかわらず

都市計画法29条と同法施行令による。市街化区域は三大都市圏の一定の区域などで500㎡に引き下げられ、条例でさらに小さくできる場合があります。市街化調整区域は面積にかかわらず原則許可が必要です。

04
比較

紛らわしいところを並べて比べる

図市街化区域と市街化調整区域の違い
比べる点市街化区域市街化調整区域
方針市街化を進める市街化を抑える
用途地域必ず定める原則として定めない
開発許可原則1,000㎡以上で必要面積にかかわらず原則必要
農地の転用農業委員会への届出で足りる許可が必要
05
落とし穴

知らないでは済まない落とし穴

  • 調整区域の土地は「建てられる前提」で買わない市街化調整区域では、建物を建てられる場合が限られます。価格だけで判断せず、自治体の都市計画課などで建築の可否を確かめる必要があります。
  • 用途地域が違えば同じ市内でも建てられる建物が違う第一種低層住居専用地域では店舗や事務所の建築が厳しく制限されるなど、用途地域によって建てられる建物が大きく変わります。
06
へぇ

思わず誰かに話したくなるトリビア

  • 13番目の用途地域「田園住居地域」は、2018年4月に新しく加わりました。農地と住宅が調和した低層住宅地のための地域です。
  • 市街化区域と市街化調整区域の線引きは「線引き」と呼ばれ、線引きのない都市計画区域は「非線引き」と呼ばれます。
07
つながり

政治・企業・地域とのつながり

08
条文

条文で確認する

条文定めていること
第7条区域区分(市街化区域と市街化調整区域)
第8条地域地区(13種類の用途地域など)
第29条開発行為の許可
09
出典

出典と確認日

確認日:2026年11月17日

条文は e-Gov 法令検索の原文で確認しています。

TRANSFER

乗り換えて、次へ。

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